ブレント原油は戦時下の最高値に到達、UAEは日量500万バレル増産を計画
UAEがOPECから離脱すると発表した後、4月28日の北海ブレント原油はわずかに下落したが、4月29日には戦時下の新高値となる1バレル当たり119.99ドルまで急騰した。米国のガソリン価格は4月29日、全国平均で1ガロン当たり4.23ドルに跳ね上がり、イラン紛争が始まって以来の高値となった。ブレント原油は2週間前には1バレル当たり約95ドルで取引されており、米国とイスラエルがイランを攻撃する直前は72ドルだった。
OPECは1960年に設立された。供給が逼迫しているときには加盟国の増産で価格を安定させ、価格が下落するときには生産を抑えることを目的としてきた。12加盟国（サウジアラビア、イラク、イラン、UAE、クウェート、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国、ベネズエラ）が、各時点でどれだけ産出するかを調整することで、世界のエネルギー市場に影響を及ぼす。その決定は、ガソリン価格、インフレ、そしてより広範な世界経済へと迅速に波及しうる。
OPEC離脱によってUAEは市場の動向により柔軟に対応でき、指導部が適切と判断するだけ増産することも可能になる。理論上は、これが世界の原油価格を押し下げる可能性がある。UAEの国営石油会社アブダビ国営石油会社（ADNOC）はすでに、原油生産能力を2027年までに日量500万バレル（2023年の294万バレルから増加）へ引き上げる目標を設定していた。
OPECの世界シェアは35％にとどまり、市場支配力の低下が長期的に進む
トランプ大統領は、OPECが「世界の他の国々を食い物にしている」と非難し、多くのOPEC加盟国が米国の軍事的保護を「無償で」受けながら、同時に米国を「搾取」していると主張してきた。西側のエネルギー監視機関である国際エネルギー機関（IEA）は近年、世界の石油需要の見通しやOPECの供給制限決定をめぐり、同機構と対立してきた。世界の政策立案者は長年、同機構を価格を操作するカルテルだと位置付けてきた。内部からの批判もUAEとアンゴラから出ており、アンゴラは減産枠をめぐる不一致を理由に、2024年1月1日に正式にOPECを離脱した。
世界の原油生産量に占めるOPEC加盟国のおおよその割合は35％となっている。同機構の石油輸出は国際的に取引される石油全体の約50％を占める。
アナリストは、加盟国以外での生産が急増するにつれ、OPECが世界の石油市場を掌握する力は時間とともに弱まってきたと指摘している。ブラジルや米国を含む非OPECの供給は、加盟国による供給削減の一部を相殺するのに十分なペースで増加したと報じられている。
