ドナルド・トランプ大統領は米国時間4月29日、アラブ首長国連邦（UAE）が今月末までに石油輸出国機構（OPEC）から離脱するという計画を称賛した。また、最終的に原油価格を押し下げるとの見方を示した。トランプはOPECを長年批判し、同機構が「世界の他の国々を食い物にしている」と非難していた。
UAEがOPEC離脱を発表、5月1日付で40年超の加盟関係を終える
UAEは4月28日、「長期的な戦略・経済ビジョン」を検討した結果、5月1日をもって石油輸出国機構（OPEC）を離脱すると発表した。この動きは、世界の石油供給量と価格をコントロールする同機構の能力に影響を及ぼす可能性がある。
同国は、国営のWAM通信を通じ、いわゆる石油カルテルから離脱すると発表し、市場の「短期的なボラティリティ（変動性）」と国内のエネルギー生産への投資を拡大したい意向を理由に挙げた。
声明は、2月に米国とイスラエルが開始したイラン紛争に言及した。同紛争は重要なホルムズ海峡を通じた石油輸送を阻害しており、UAEとしては、中長期的にエネルギー需要が「持続的に成長」すると見込む分を満たしたい考えだという。
トランプ大統領が離脱を称賛し、原油価格は下がるとの見方を示す
トランプは4月29日、大統領執務室で記者団とのやり取りの中でこの動きを「素晴らしい」と評し、「最終的にはガソリン価格を下げ、原油を下げ、あらゆるものを下げる点で良いことだと思う」と述べた。
サウジとの対立を背景に、UAEはOPECプラスからも離脱
UAEがOPEC脱退を決定した背景には、米国とイスラエルが2月に開始したイラン紛争中、UAEが他のアラブ諸国に対し地域を攻撃から守るための取り組みが不十分だと批判してきた経緯がある。加えて、OPECの事実上の主導国であるサウジアラビアとの対立が深まっていることも背景にある。
UAEは、サウジアラビア、イラクに次ぐOPEC第3位の産油国である。UAEの離脱は、世界市場におけるOPECの影響力に関わる内部対立を示唆している。
UAEはまた、2016年に結成されたより大きな枠組みであるOPECプラスからも離脱する。OPECプラスは、OPECの中核12加盟国に加え、ロシア、メキシコ、カザフスタンなど10の主要産油国を含む。
