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私立高校の実質無償化が本格的に進むなか、教育現場の進路選択にも変化が表れている。家計における教育費は単なる支出ではなく、将来への投資としての側面が強い。しかし、制度の恩恵を受ける一方で、実際に保護者が直面している負担のリアルが明らかになった。
明光ネットワークジャパンが2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に実施した調査によれば、私立高校への進学決定において、56.9％の保護者が、「無償化制度が影響した」と回答している。もしこの制度がなければ、約4人に1人にあたる25.8％の家庭が「公立に進学した可能性が高い」と考えており、無償化が進路選択の幅を広げた要因となっている。
年間で軽減される予定の授業料については、約4割の家庭が「35万円以上」の軽減を見込んでいる。一方で、軽減額を「正確に把握していない」とする回答も36.0％に達しており、制度の存在は知っていても、具体的な家計への還元額を詳細に計算できているわけではない現状がうかがえる。
文＝飯島範久
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