米ホワイトハウスは2026年4月24日、全米科学財団（NSF）の監督機関である全米科学委員会（National Science Board：NSB）の委員24人全員を解任した。米国の基礎研究や学術研究活動を支援する中心的な連邦政府機関であるNSFのウェブサイトによると、NSBの次回会合は5月5日に予定されている。
研究者や学術関係者でもなければ、NSFやNSBという組織の名称に馴染みはないだろう。1950年の国立科学財団法（National Science Foundation Act of 1950）により設立されたNSFは、理事長と委員会（NSB）の二頭体制で運営されている。両者は共同で、年間約90億ドル（約1兆4300億円）に上る連邦政府の研究資金を配分するNSFの戦略的方向性を定め、予算案を承認し、新たな研究プログラムを認可している。
NSBを構成する24人の委員は、科学、工学、教育、公共政策の各分野での卓越した実績に基づいて推薦され、産業界や学術機関から選出される。任期は6年間で、各委員の任期は重ならないよう設定されている。これにより、科学研究の優先順位が委員の選出タイミングに左右されず、科学の進歩という長期的な視点に立って決定できるよう工夫されているのだ。国立科学財団法では、委員を「確立された実績のある卓越した功績のみを根拠として」選出することを定めている。
筆者は今、この最後の一文を繰り返し思い返している。
米国の科学的優位性は、あたかも才能や資金の産物であるかのように語られることが多い。しかし、実際にはそれは制度の結晶であり、戦後世代が意図的に築き上げた、委員会、定款、任期、査読、そして法律で保障された独立性といった、華やかさとは無縁の仕組みの賜物である。
この構造は、フランクリン・ルーズベルト政権で科学顧問を務めたバネバー・ブッシュ博士が1945年にまとめた報告書『Science, the Endless Frontier（科学、果てなきフロンティア）』に端を発する。この報告書では、連邦政府の科学研究に必要なのは、政治的圧力から隔離されたガバナンスと単一の予算サイクルを超えた支援の安定性だと論じていた。
