ビットコインの価格はここ数週間で反発している。2月に1ビットコイン6万ドルの直近安値を記録して以降、30％急騰した。
現在、ビットコイントレーダーと暗号資産市場のウォッチャーは、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュの承認公聴会に先手を打とうと奔走している。これは米司法省がジェローム・パウエル現FRB議長に対する刑事捜査を突如取り下げたことを受けたものだ。
「（監察総監室が）この調査を引き継ぐにあたり、私は当局に対し捜査の終結を指示した」。ドナルド・トランプ大統領が任命したコロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロは、ソーシャルメディアへの投稿でそう述べた。トランプが指名したウォーシュの承認への道を開いたかたちだ。
今週初め、ウォーシュは上院銀行委員会の公聴会で、ビットコインと暗号資産について「すでに米国の金融サービス業界の構造に組み込まれている」と述べた。
ウォーシュは2006年から2011年にかけてジョージ・W・ブッシュ大統領およびバラク・オバマ大統領の下でFRB理事を務め、それ以前はモルガン・スタンレーでバンカーとして勤務していた。ウォーシュはビットコインを「政策立案者に情報を提供できる重要な資産」であり「40歳以下の人々にとっての新たな金（ゴールド）」と評している。
今週の公聴会に先立ち、ウォーシュの金融投資が開示され、ソラナやオプティミズムを含む数十の暗号資産の保有が明らかになった。さらに、分散型デリバティブ取引所dYdX、分散型取引所プロトコルLighter、ベンチャーキャピタルのPolychain、NFT（非代替性トークン）企業Dapper Labsへの出資も判明した。
「ケビン・ウォーシュの指名は、デジタル資産業界にとって歴史的な転換点となるだろう。デジタル資産エコシステムにおいて個人的にも職業的にも深く根差した経歴を持つ初のFRB議長となるからだ」と、21sharesのシニア暗号資産リサーチストラテジスト、マット・メナはメールでコメントした。
「市場にとって、これはウォーシュが率いるFRBが先手を打った利下げとスリムなバランスシートを優先する可能性が高いことを意味し、歴史的にビットコインのようなリスク資産にとって強力な追い風となってきた高流動性環境が生まれる。イランとの紛争が近く正式に終結すると仮定すれば、ウォーシュの就任と相まって、2026年前半にビットコインを10万ドルに押し戻すきっかけとなり得るだろう」。
ウォーシュの承認は、待望の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」が上院銀行委員会のマークアップ審議で前進するシグナルになり得ると見る向きもある。
「これがクラリティ法案に向けたドミノ倒しの始まりになるだろう（正直なところ私見だが）」と、グレイスケールのリサーチ責任者ザック・パンドルはXに投稿した。
