米連邦準備制度理事会（FRB）は米国の中央銀行であり、経済全体に影響を及ぼす金融政策を担う政府機関である。政策を実行するために、一般に「FRB」として知られるこの組織は複数の手段を持つ。投資家にとって最もよく知られ、かつ最も直接的に関係するのが、経済を刺激する、または減速させるために、フェデラルファンド（FF）金利の目標を設定できる点である。FF金利とは、銀行同士が無担保で翌日物資金を貸し借りする際の金利レンジを指す。
銀行こそが現金を保有しているはずなのに、これは奇妙に聞こえるかもしれない。しかし規制により、金融機関は一定額を準備として保有することが求められている。時には、規制を遵守するために1日から1〜2週間、他行から追加資金を借り入れる必要が生じることがある。FF金利は多くの商業・消費者向け金利に間接的に影響し、ひいては企業の財務パフォーマンス、最終的には株価に波及する。とりわけ国が不確実な時期を経験している今、FRBの動向を注視することは重要である。
2026年のFOMC会合日程と見通し
連邦公開市場委員会（FOMC）はFRBの一部で、FF金利を含む複数の重要事項について意思決定を行う。FRB理事7人、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、残る11の地区連銀総裁のうち4人の計12人が年8回会合を開き投票する（ただし投票権を持たないメンバーが7人いる）。各回の主な決定の1つがFF金利の設定である。直近の会合は3月に行われ、レンジは3.5％〜3.75％に据え置かれた。
FOMCは会合の半数で「経済見通しの概要（SEP）」も公表する。SEPは経済成長、失業、インフレーションについて今後起こり得ることを示す将来予測、つまり根拠に基づいた推測である。2026年に予定されているFOMC会合の一覧で、各会合でSEPが公表されるかどうかも示している。
直近のFOMC会合から得られる最大の示唆
2026年3月のFOMC会合がFF金利にもたらす最大の含意は、「不確実性」である。中央銀行には議会から与えられた二重の使命がある。現下の経済環境に照らして失業率を抑えることにつながる「最大雇用」と、物価の安定である。後者についてFRBは、インフレーションを可能な限り2％に近い水準に保つことを意味すると捉えている。
難しいのは、失業率が高いとき、FRBは企業活動を促して雇用を増やすために金利を引き下げようとする一方、インフレーションが高いときは金利を引き上げる点である。金利引き上げは、商品やサービス価格に上乗せがかかるような効果を持つ。FOMCは、高金利によって企業や家計の購入が減り、景気が冷え、需要が弱まることで物価上昇が鈍化すると想定している。
関税やイランとの紛争といった政府の政策・行動は不確実性を生み、エネルギー価格の上昇など「全体のインフレーションを押し上げる」含意があると、2026年3月のFOMC会合後の記者会見でジェローム・パウエルFRB議長は述べた。2月から3月にかけて消費者物価指数（CPI）のインフレーション指標が上昇したことは、まさにそれを示している。米労働統計局によれば、インフレーションは2月の2.4％から3月には3.3％へ上昇し、上昇分のほぼ4分の3はガソリン価格の上昇によるものだった。状況が落ち着くまで、FOMCは金利を現状水準に据え置く可能性が高い。
