（2）何が封鎖されているのか
封鎖の実施を発表した米中央軍のプレスリリースは、イランの港湾に出入りする海上交通のみを対象としており、イラン以外の港湾との間で海峡を通過する船舶の航行の自由は明確に保障している。敵国の港湾を封鎖することは、交戦国間における典型的な海上封鎖の形態である。
（3）イラン以外の国々にも影響が及ぶのでは？ 航行の自由はどうなるのか
米国の狙いは、航行の自由を回復することにある。封鎖に関する国際法は、中立国の航行の自由が継続されることを保障するために存在する。中立国は、封鎖区域を発着地としない貿易に従事する権利を保持している。
この封鎖は、貿易と航行を継続させつつ、テヘランに圧力をかけるよう設計されている。法的に封鎖は、中立国が自国の港湾や沿岸へアクセスすることを妨げることはできず、封鎖区域を発着地としない貿易を阻止することもできない。米中央軍は「イラン以外の港湾との間でホルムズ海峡を通過する船舶の航行の自由を妨げることはない」と明言している。
封鎖はまた、無辜の民間人を標的にしないことを含む武力紛争法にも従わなければならない。民間人を保護するため、国際法は封鎖実施国に対し、封鎖が発効する前に影響を受けるすべての国へ通知することを求めている。通知には最低限、開始日、地理的範囲、中立船舶が当該海域を離脱するための猶予期間を明記しなければならない。猶予期間の長さは、交戦国が状況に照らして合理的と判断する範囲で決定される。これを踏まえ、米中央軍の最初のプレスリリースは、追加情報を正式な航海者通報（Notice to Mariners）を通じて商船関係者に提供するとし、オマーン湾およびホルムズ海峡接近水域で航行するすべての船舶に対し、船舶間通信のチャンネル16を監視するよう勧告した。
過去25年にわたりペルシャ湾における航海者通報の実務上の窓口を担ってきた英国海事貿易運用機関（United Kingdom Maritime Trade Operations）は、4月13日により詳細な航海者通報を発出した。通報では、封鎖がイラン以外の目的地との間での海峡通過を妨げるものではないと「報告されている」ことが確認されている。
