インテルの株価は米国時間4月24日、最新決算が市場予想を上回ったことを受けて史上最高値を更新した。数十年前のドットコムバブル期に樹立された記録を塗り替える形となり、同社の経営再建に対する投資家の楽観論が強まっている。
24日の取引開始直後、インテル株は24.4％高と急騰し、83ドルを超えて上昇した。2000年8月28日に記録した日中最高値である75.81ドルも大幅に上回った。
インテルが23日に発表した第1四半期決算では、売上高が135億7000万ドル（約2.16兆円。1ドル＝159円換算）、EPS（1株あたりの純利益）が0.29ドルとなり、ファクトセットがまとめた市場予想の124億ドル（約1.97兆円）、0.02ドルをそれぞれ大幅に上回った。
同社はまた、第2四半期の売上高が138億ドル（約2.19兆円）から148億ドル（約2.35兆円）の範囲に、EPSが0.20ドルになるとの見通しを示しており、こちらも市場予想の137億ドル（約2.18兆円）、0.19ドルを上回った。
リップブー・タンCEOは声明の中で、インテルは「リセット」を遂行したと述べ、その成果として、売上高が6四半期連続で事前予想を上回ったことや、「戦略的パートナーとの関係を新たに構築・深化させたこと」を挙げた。
スタイフェルのアナリストらはインテルの目標株価を引き上げ、同社の決算が「予想を大幅に上回るものだった」と指摘した。経営再建の進展が「極めて顕著」であり、ここ数四半期の「堅実な実行力」を高く評価していると述べている。
23日終値の時点で、インテル株は過去1年間で約211％上昇している。これはエヌビディアの87.8％やブロードコムの123％を大きく上回る成績だが、競合のAMD（223％）には一歩及ばない。この1年間の再建プロセスを通じて、インテルの時価総額はわずか約800億ドル（約12.72兆円）の水準から約3300億ドル（約52.47兆円）へと急増しており、2000年以来の最高水準に達している。
2025年には株価が約10年間で最低の水準にまで落ち込んでいたインテルだが、タンのCEO就任以来、同社に対する投資家心理は劇的に回復した。タンはブルームバーグに対し、現在のインテルは、自身がCEOに就任した2025年当時とは「根本的に異なる会社」であると語った。「当時の議論は、どう生き残るか」というものだったが、現在は、いかにして「製品に対する膨大な需要に応えるために供給規模を拡大できるか」へと焦点が移っているという。
今回の好決算は、アポロ・グローバル・マネジメントからアイルランド工場の持ち分50％を142億ドル（約2.26兆円）で買い戻すとの発表に続き、インテルの復活を示す最新の材料となった。同社はまた、グーグルが自社のデータセンターで次世代のインテル製プロセッサを採用すると発表したほか、イーロン・マスク率いるテスラやスペースX向けの半導体開発に取り組む方針も明らかにしている。
