市川は補助金だけでなく、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、資金を調達する手段が増えていることも紹介した。
実際、北海道の天人峡温泉のホテルは解体費用の一部をふるさと納税で賄っており、企業版のふるさと納税を活用して創立された徳島県神山町の高等専門学校の事例を紹介するなど、雑賀崎、田野地区に事業者が参入しやすくするためにも、こうした環境整備を地域にコミットする事業者を呼ぶことと並行して行っていくことの重要性が見えてきた。
最大のボトルネックは「2次交通」
こうした環境整備を行うなかで、もうひとつ避けては通れないのが2次交通の問題だ。現在、両地区にアクセスする公共交通機関はバスのみ。しかも当然ながら、都会のように頻繁に走っているわけではない。便数や旅の自由度の問題から、いまはこの地区に観光で訪れる際は、レンタカーや自家用車が中心となっている。
では、バスの本数を増やせるのかといえば、ビジネスである以上、現実的ではない。バス会社をはじめ交通インフラ事業を行う日本共創プラットフォーム代表取締役会長の冨山和彦は、「公共交通の乗客を増やすには地域全体の活性化が必要です。
住民が減っているのだったら、観光で増やすしかない」という。さらに、「活性化は、バス会社にとっても頑張る動機になりますが、単独で何かを行うのは難しいため、うまくいっている事例をみると、地域の首長が積極的など、人に依存する所が大きい」と現状を語る。
ただ、解決する方法がないわけではないという。それが「過疎化している地域の公共交通サービスはバスだけじゃ成立しないので、エリアのバスやタクシー、ライドシェア、それからホテルなどを同じ事業者が兼ねると、経済効率が上がり採算がとれる可能性が高まる」という。
しかし、それぞれの企業が長年にわたって築いてきた事業であればあるほど調整は難しい。ただ、一緒にならないにしても協力体制を築くには、うまくコーディネートする人が必要になって来る。淡路島の新人気エリア「西海岸」の開発や経済産業省のスタートアップ育成などのプロジェクトを手掛け、和歌山市地方創生アドバイザーも務める山中哲男も、「冨山さんがおっしゃったように、交通インフラがまとまっていくことが重要だと思いますが、実際は地域によって、ここはバスが強い、ここはレンタサイクルに力を入れているといった感じで、あまり連携が進んでいない。エリアを活性化する上では横断意識が大事なので、モビリティ特区のようなモデルケースをつくれればおもしろいのではないか」と、期待する。
