マイクロソフトは米国時間4月23日、数千人の従業員を対象に希望退職プログラムを実施した。同社が希望退職を実施するのは今回が初めて。これに応募する従業員は数万ドル（数百万円）規模の退職手当を受け取る見込みだ。
CNBCとブルームバーグが入手した内部資料によると、マイクロソフトは23日、米国内の従業員の約7％を対象とする希望退職を募った。
証券取引委員会への提出書類によれば、同社の2025年6月時点における総従業員数は約22万8000人で、そのうち12万5000人が米国内の従業員だ。つまり、今回の希望退職の対象となる従業員は約8750人に相当する。対象となるのはシニアディレクター級以下の従業員、および同社での勤続年数と年齢の合計が70以上に達している従業員とされる。
マイクロソフトの株価は23日午後の時点で4％以上下落し、他のソフトウェア関連株の下落を先導する形となった。同社はフォーブスのコメント要請にすぐには応じていない。
CNBCの報道によれば、希望退職の詳細は5月7日に対象従業員とそのマネジャーに開示される予定だ。マイクロソフトの標準的な退職手当は、12週間分の基本給相当額に、勤続1年ごとに2週間分の基本給相当額が加算されるという内容だが、この条件は勤続年数や役職によって変動する可能性がある。
2023年に1万人の人員削減を発表した際、サティア・ナデラCEOは、福利厚生の対象となる従業員に対し、退職手当の提供に加え、6カ月間の健康保険の提供、ストックオプションの権利確定、60日前の通知を実施すると述べていた。仮に、勤続20年で年収18万ドル（約2900万円。1ドル＝159円換算）を受け取る従業員がいた場合、その退職手当は年収と同じ額になる計算だが、より上位の役職者であれば、この金額がさらに大きくなる可能性が高い。
