他の巨大テック企業も人員削減を進める
メタが2022年11月に1万1000人以上の人員削減を発表した際、マーク・ザッカーバーグCEOは発表の中で、16週間分の基本給相当額に加え、勤続1年ごとに2週間分の基本給相当額を支払うほか、残りのすべての有給休暇の清算、6カ月間の健康保険、3カ月間の転職支援を提供すると述べていた。
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また、グーグルが2025年に人事部門を対象として実施した希望退職では、中堅からシニアレベルの従業員は、最大14週間分の基本給相当額に、勤続1年あたり1週間分の基本給相当額が加算された退職手当を受け取ったと報じられている。セールスフォースのマーク・ベニオフCEOも、2023年1月に解雇した従業員に対し、最低でも「約」5カ月分の給与相当額、健康保険、転職支援、および「キャリア転換を支援するためのその他の特典」を提供すると伝えていた。
マイクロソフトがAI需要への対応に苦慮しているとの報道もある中、同社は今後、データセンターの容量拡大やAI開発への投資を増やす計画だ。マイクロソフトとその競合であるアップル、メタ、アマゾン、アルファベットの各社が昨年投じた設備投資額は、前年比450億ドル（約7.2兆円）増の3830億ドル（約60.9兆円）だった。各社の設備投資額は2026年に5000億ドル（約79.5兆円）近くに達するとの予想もある。マイクロソフト単体での支出も、2024年の445億ドル（約7.1兆円）から2026年には約980億ドル（約15.6兆円）へと、2倍以上に増える見通しだ。マイクロソフトのエイミー・フッドCFOは投資家に対し、同社は高まるAI需要への対応を目指しつつ、支出のバランスをとるよう努めると語った。
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