ドナルド・トランプ大統領は米国時間4月23日、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡で機雷を敷設する船を「攻撃し、破壊」するよう米海軍に指示したと述べた。また、トランプは機雷除去を加速するよう命じたが、この作業には6カ月を要するとの報道もあり、紛争に伴う経済的打撃が長期化する懸念が出ている。
ワシントン・ポストは22日、事情に詳しい3人の匿名情報筋の話として、今週、国防総省の当局者が機雷の無効化に向けたスケジュールを議会に報告したと報じた。ホルムズ海峡が完全に再開されるまで、ガソリンや石油の価格が高止まりし続ける可能性が浮上している。
トランプは23日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米海軍による積極的な機雷除去が進んでいるとし、作戦を「継続するだけでなく、3倍の規模に拡大せよ！」と命じたことを明らかにした。
その後の投稿でトランプは、米国が「ホルムズ海峡を完全に支配下に置いている」と主張し、「イランとの合意まで」同海峡を「厳重に封鎖」し続けると述べた。
ニューヨーク・タイムズが4月初めに匿名の米国当局者の話として報じたところによれば、イランはホルムズ海峡に少なくとも20個の機雷を敷設しており、その一部の所在をイラン側も把握できなくなっているという。国防総省当局者が議会に伝えた。また同紙によれば、イランと米国のどちらも高度な機雷除去能力を有していないとされている。
国防総省はワシントン・ポストへの声明で、議会への説明が行われた事実は認めたものの、6カ月という作業期間については「不正確だ」とした。
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は23日、CNBCの取材に対して「我々は歴史上最大のエネルギー安全保障の脅威に直面している」と語った。「今日現在、日量1300万バレルの石油供給が失われており（中略）重要物資の流通に重大な混乱が生じている」。
トランプはイラン攻撃が与える経済的影響を過小評価しており、21日にはCNBCに対し、株式市場や原油価格の反応がそれほど悪化していないことに「驚いた」と語った。「原油価格が200ドルではなく90ドルに留まっていると言われれば、正直に言って驚きだろう」と述べている。
ホルムズ海峡の制海権をめぐる米国とイランの対立は、両国間の恒久的な和平合意に向けた最大の障壁となっている。イランは、恒久的な停戦にはホルムズ海峡の主権が認められることが条件であると繰り返し表明し、この海峡の自由な通行を制限し続けている。
これに対し、米国はイランの港に対する全面封鎖で応戦しており、すでにイラン船籍の船舶数隻を拿捕している。イラン側は、この米国による封鎖は約2週間前に発効した停戦協定への違反に当たると主張した。一方で、イランは海峡を通過する船舶から通行料を徴収し始めたほか、ここ1週間の間に通過しようとした数隻の船舶に対して発砲を行っている。
