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2026.05.01 07:15

建物全焼や電車遅延で多額の賠償も モバイルバッテリーは家庭ごみNG

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モバイルバッテリー(リチウムイオン電池)の発熱や発火によるトラブルが社会問題化している。航空機内での安全基準が厳格化されるなど、私たちの生活に欠かせないモバイルバッテリーの取り扱いには、これまで以上の注意が求められている。安価な製品が普及する一方で、品質管理や安全意識の欠如が重大な事故を招く懸念も拭えない。そんな中、Mysuranceが実施した「モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査」の結果は、利用者の管理不全とリスク認識の甘さを浮き彫りにしている。

それによると、モバイルバッテリーを1個以上保有している人は58.8%にのぼり、生活必需品として広く浸透していることがわかる。しかし、4人に1人が所在がわからない「所在不明バッテリー」の存在を認識している。どこにあるか把握できていないバッテリーが、知らないうちに劣化や破損を招き、火災の火種となるリスクは決して小さくない。

製品の安全性を担保する「PSEマーク」への理解度も低い水準にある。安全の証であるこのマークの意味を正しく理解し、かつ購入時に確認している人は、全体のわずか22.5%に過ぎない。購入時に価格やデザインを優先し、安全性を二の次にしている可能性が否めない。さらに発煙や発火などの重大なトラブルを経験した人は6.3%存在し、異常や危険を感じたことがある人の中でも、39.3%がそのまま使用を継続しているという、リスクを軽視している点は深刻だ。

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文=飯島範久

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