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2026.05.01 07:15

建物全焼や電車遅延で多額の賠償も モバイルバッテリーは家庭ごみNG

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また廃棄方法についても、バッテリーを処分した経験がある人の約2割が、火災の原因となり得る「家庭ごみ」として廃棄しており、ごみ収集車や処理施設での事故を誘発しかねない。こうした不適切な管理や使用は、単なる製品の故障に留まらず、多額の賠償責任へと発展する可能性がある。

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自身のモバイルバッテリーが原因で火災が発生したり、電車が遅延したりした場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があることについて、半数以上が認識していない。実際に、建物が全焼に至るような深刻な火災事故も報告されており、個人の不注意が莫大な経済的損失に直結するリスクをはらんでいる。

モバイルバッテリーは、正しく扱えば極めて便利な道具だが、一歩間違えれば「見えない凶器」と化す。PSEマークの確認を徹底し、少しでも膨らみや異常な熱を感じたら直ちに使用を中止し、適切な回収場所へ出すといった行動が、自身を不測の賠償リスクから守る唯一の手段と言えるだろう。

出典:Mysurance「モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査」より

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文=飯島範久

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