輸送能力の削減を迫られている航空会社は、まず費用が高く需要の低い路線を特定することから始める傾向がある。アーノットは「航空会社は一般的に、1席当たりの燃料消費量が多い小型機による地域路線を縮小することが多い」と述べた。また、特に乗客に代替手段がある場合には、予約状況が振るわない便の運航を削減すると説明した。
ニューヨークには、ジョン・F・ケネディ国際空港、ラガーディア空港、ニューアーク・リバティー国際空港の3つの主要空港がある。アーノットは「ある航空会社がこれら3つの空港すべてに就航している場合、1日1～2便を減便することで、顧客の選択肢に大きな影響を与えることなく、会社の費用削減を図ることができる」と述べた。
現在の不透明な状況下では、収益性の高い米国の航空会社でさえ運航規模を縮小している。米デルタ航空は今夏、一部の路線で運航を一時停止すると発表した。
米国のドナルド・トランプ大統領が昨年初頭、カナダを米国の「51番目の州」にすると発言したことを受け、カナダのジャスティン・トルドー首相（当時）は自国民に対し、米国への渡航を自粛するよう呼びかけた。効果は即座に現れた。カナダ最大の旅行代理店フライトセンターはフォーブスの取材に対し、昨年2月の旅行の予約数が前年同月比で40％減少し、米国への事前予約済み旅行のキャンセル率が20％に達したことを明らかにした。
OAGのデータによると、カナダと米国間の航空需要は「激減」しており、夏と秋の航空予約は前年比70％以上減少している。カナダから米国への渡航者数は昨年22％減少し、観光客の消費額は約45億ドル（約7200億円）落ち込んだ。
時間の経過とともに勢いを失いがちな多くの反対運動とは異なり、カナダ人による渡米ボイコットは現在も勢いを保っている。カナダ統計局が13日に公表したデータによると、米国への移動方法として最も一般的な車で3月に渡米したカナダ人の数は、トランプ政権発足前の2024年同月との比較で35％減少した。
カナダの市場調査会社ロングウッズ・インターナショナルが同国の旅行者を対象に実施した調査によると、カナダ人旅行者の4分の1近くに当たる23％が、予定していた米国への旅行を中止した。同社のアミール・エイロン最高経営責任者（CEO）はフォーブスに、「旅行業界で37年間働いてきたが、カナダ人が行っているようなことはこれまで見たことがない」と語った。
