対象は約30万社、払い戻し金の総額は約27兆円規模
CBPが裁判所に提出した書類によると、トランプ政権は約30万社に対し、合計1660億ドル（約26兆4800億円）を払い戻す。この金額には利息も上乗せされる。各社の回収額は現時点では不明だが、アナリストらは、払い戻しが数十億ドルに達する企業もあると見ている。シティのアナリストは4月初め、ウォルマートが約102億ドル（約1兆6300億円）の払い戻しを受ける可能性があると指摘した。また、ターゲット（約3500億円）やナイキ（約1600億円）も多額の払い戻しが見込まれるほか、ギャップ（約600億円）、コールズ（約877億円）、ホーム・デポ（約861億円）などへの払い戻しも大きくなる見込みだ。
ウォルマートのジョン・レイニーCFOは、払い戻し手続きが「非常に迅速に」進むとは考えておらず、財務諸表への反映は着金した際に行うと述べた。CBPのブランドン・ロードが先週提出した書類によると、払い戻しの対象となる企業の約20％が、すでに電子決済での受け取りを申請している。
コストコやフェニックスは、値下げや消費者への還元を表明
コストコのロン・バクリスCEOは3月の決算発表で、関税の払い戻しを「値下げや付加価値」によって消費者に還元する意向を示した。当時、バクリスはトランプ関税による将来的な影響は依然として「極めて流動的」であるとし、コストコがいくらの払い戻しを受けるかは「まだ明らかではない」と付け加えた。フェデックスも関税を負担した荷主や消費者に払い戻しを行うとしている。コストコやフェデックスは、関税の回収を求めて連邦政府を提訴した数社に名を連ねており、ほかにもウォルマート、ステープルズ、ロレアルなどが政府を提訴している。
最高裁が2月に違法判断、3月に国際貿易裁判所が還付を命令
最高裁は2月、トランプが貿易相手国に対して発効した関税は違法であるとの判決を下し、数千社に及ぶ企業が還付を受けることが可能になった。10％から50％のトランプ関税はほぼすべての国からの輸入品に課され、消費者の負担が増えるとの懸念が出ていた。判決では払い戻しの具体的な実施方法については触れられず、トランプ政権は手続きの遅延を画策してきた。トランプは以前、払い戻しの手続きが裁判によって「何年も」停滞する可能性があると示唆していたが、国際貿易裁判所は3月、現政権は関税の撤回と払い戻しを開始しなければならないとの判決を下した。
