イランは、米国による海上封鎖が世界経済に「多大なコスト」をもたらすと警告し、燃料価格の高騰は封鎖の解除によってしか解決し得ないと主張した。米国とイラン双方がホルムズ海峡を通航する船舶を標的にしたことで、世界の原油価格は米国時間4月20日朝の時点で再び急騰している。
イランのモハンマド・レザ・アレフ第1副大統領はXへの投稿で、ホルムズ海峡における「他者のための無料の安全保障を期待」しながら、イランの石油輸出を制限することは不可能であると記した。
アレフはイラン国営メディアによってリポストされたこの投稿の中で、各国は「すべての人々のための自由な石油市場」を認めるか、あるいは「全員にとっての多大なコスト」というリスクを負うか、いずれかの選択を迫られていると警告した。
また、世界的な燃料価格が安定するかどうかは、イランおよびその同盟国に対する経済的・軍事的圧力が「永続的に終結すると保証」されるかどうかにかかっていると指摘した。
国際原油指標の北海ブレント先物は、20日に1バレルあたり96ドルを突破した。原油価格はイランのアッバス・アラグチ外相がホルムズ海峡を開放すると宣言したことで一時下落していたが、今回の高騰でその下げ幅がほぼ帳消しとなった。
イラン当局は、米国が提案したイスラマバードでの和平交渉への参加を拒絶している。
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長はXへの投稿で、安全資産と呼ばれる米国債や石油のトレーダーたちを揶揄するように、彼らが「雰囲気トレード」に興じていると非難した。イランで最も権力をもつ指導者の1人だと考えられているガリバフは、「デジタル原油の雰囲気トレードは、ホルムズ海峡のリスクオフ局面において米国債で雰囲気ヘッジをするようなものだ。どちらも紙の上だけで成立する砂上の楼閣である」と述べた。
イラン攻撃以来、ガリバフはトランプ政権が紛争に関するニュースを市場操作に利用していると繰り返し主張してきた。3月の投稿では、トランプが早朝にトゥルース・ソーシャルへ投稿することを嘲笑し、「プレマーケットにおけるいわゆる『ニュース』や『真実（トゥルース）』は、往々にして利益確定のための仕掛けにすぎない。基本的には逆指標だ」と述べた。また、彼は4月1日にも同様の主張を投稿し、「文脈を無視した引用＋捏造されたFOMO（取り残される恐怖）＝戦争で利得を得るための基本」と記している。
