トランプ政権が、移民の子どもにシェルターを提供しているカトリック慈善団体への数百万ドル（数億円）規模の資金提供を打ち切った。マイアミ大司教がマイアミ・ヘラルド紙で明らかにした。ドナルド・トランプ大統領とバチカンの確執が深まる中での決定だ。
マイアミ大司教トーマス・ウェンスキーは、連邦政府がマイアミのカトリック・チャリティーズとの60年以上にわたる関係を突然終了させたと、マイアミ・ヘラルド紙で述べた。ウェンスキーは「理解に苦しむ」と明かし、政府が同慈善団体と同等の「能力と卓越性」で当該プログラムを代替するのは困難だろうと述べた。
マイアミ・ヘラルド紙は、打ち切られた契約は1100万ドル（約17億4900万円）相当だったと報じた。
保健福祉省（HHS）の報道官エミリー・G・ヒラードは、マイアミ・ヘラルド紙に対し提携終了の理由を説明した。同慈善団体の保護下にある保護者のいない子どもの数が、トランプ政権下ではバイデン政権時代と比べて「大幅に減少している」ためだという。
ヒラードによれば、カトリック・チャリティーズと契約を結んでいたHHS傘下の難民再定住局（ORR）は、「トランプ政権が不法入国および保護者なし外国人児童の密輸・人身売買の阻止に向けた取り組みを継続する中で、使用されていない施設を閉鎖・統合している」という。
なぜトランプ大統領は教会と対立しているのか
トランプ大統領は今週、教皇レオ14世を繰り返し攻撃している。イラン戦争の主要な批判者として浮上した教皇について、「犯罪に対して弱腰で、外交政策には最悪」と述べた。教皇は今週初め、これに応じ記者団に対し「トランプ政権を恐れていない」と述べ、「戦争に反対して声を大にして発言し続ける」と語った。米国時間4月16日にカメルーンで行った演説では、教皇は「世界はひと握りの暴君によって荒らされている」と述べ、「自らの軍事的・経済的・政治的利益のために神の名のもとに宗教を操る者」を批判した。
国防総省がバチカンに厳しい警告を発したとの報道
フリー・プレスの報道によると、1月に国防総省とバチカン当局者が設定した会合は緊迫し、脅しとも取れる内容だったという。ただし国防総省はこれを否定し、報道は「大幅に誇張されている」と述べた。フリー・プレスは、国防総省当局者が、14世紀にフランスが教皇を追放して教会を支配した「アヴィニョン捕囚」の時代を引き合いに出し、教会に対して国際問題で米国側に立つよう要求したと報じた。
JD・バンス副大統領とも衝突
教会は今週、JD・バンス副大統領とも衝突した。2019年に35歳でカトリックに改宗したバンス副大統領は、教皇に対し、神学の問題について「意見を述べる」のであれば「注意したほうがいい」と警告し、反戦発言を批判した。
米国カトリック司教協議会の教義委員会は4月15日、バンス副大統領の名を挙げはしなかったものの、反論とも受け取れる声明を発表した。委員長のジェームズ・マッサ司教は、教皇は「単に神学について意見を述べているのではない」とし、「普遍教会の最高牧者」として語り、「福音を説き、キリストの代理として司牧職を遂行している」と述べた。教皇の反戦発言は、戦争が正当化されるのは「自衛の場合で、すべての和平努力が失敗した後に限る」とする1000年に及ぶカトリック教義の伝統に沿ったものだとマッサ司教は語った。
