倒産の要因としては、原材料や光熱費の上昇を価格転嫁しきれない「物価高倒産」は963件に達し、2年連続で過去最多を更新。さらに、深刻な労働力不足を背景とした「人手不足倒産」は441件となり、年度として初めて400件を超え、過去最多を記録した。これに対し、コロナ禍の資金繰りを支えた「ゼロゼロ融資後倒産」は625件と2年連続で減少しているものの、返済負担が経営の重荷となっている状況に変わりはない。



地域別では、東北を除く8地域において過去10年で最多を記録。特に関東は3525件と全体の33.8%を占め、4年連続で前年度を上回る結果となった。

2026年度は、日中関係や海外情勢の変化に伴う供給不安、さらには金利上昇による資金調達コストの増加が懸念されている。経営基盤の安定度による企業の二極化が加速するなか、コスト上昇を適切に価格へ反映できるかどうかが、生き残りの成否を分けるかもしれない。
出典:帝国データバンク「倒産集計 2025年度報(2025年4月~2026年3月)」より


