日本企業への示唆
吉川：最後に、日本企業にとって、「AIアシュアランス」分野にはどのような事業機会があると思いますか？
Fitz：AIアシュアランスの多くの側面は各国の規制や標準の影響を受けます。そのため、日本国内の法規制に準拠する観点から、日本の大企業が米国のAIアシュアランス・スタートアップと連携し、日本法に対応したソリューションを提供することは、大きな事業機会となり得ます。
また、日本は製造業における品質管理や標準化を通じて、長年にわたり世界の産業基盤を支えてきました。AIにおいても、認証や標準化といった分野で主導的な役割を果たす可能性があります。その際、日本が地政学的に比較的中立的な立ち位置にあることも、重要な意味をもつでしょう。
特に、自動車やロボティクス、先端製造といった規制の厳しい産業では、AIの信頼性確保が不可欠です。大企業ほど失うものが大きいからこそ、アシュアランスへのニーズは必然的に高くなります。
Bohm：また、日本は他国と比べて、そもそも文化的に「高い信頼性」を重視する社会であり、AIアシュアランスの価値を自然に、かつ本質的に理解しやすい土壌があります。だからこそ、日本は世界でもAIアシュアランスの分野でリーダーシップを取れる可能性を秘めていると思います。
吉川：クルマの比喩で言うと、エンジンやモーターでは勝てなかったとしても、安全装置の分野で日本が活躍できる可能性は大いにあるということですね。そういう意味で、日本企業にとって、AIアシュアランス分野は今後、要注目ですね。
MIT（マサチューセッツ工科大学）のクリスチャン・カタリーニ教授は、2月24日のXツイートで、以下のように語った。
「検証（verification）は、豊富でありふれた知能（intelligence）に対する究極の「補完」であり、そしてそれは構造的に希少なものです。エージェント経済において、持続的な優位性は、アウトプットを生成する者ではなく、それを検証できる者に帰属します」
今後のAI導入の鍵は、高質な検証能力であるとすると、まさに日本企業の出番となるのではないだろうか。
