パウエル捜査をめぐる判決
ジェームズ・ボアスバーグ判事は3月、この捜査はトランプの望み通りに金利を引き下げないパウエルを処罰するための口実であるとの判断を下し、捜査の前提自体が法廷で争われている。ボアスバーグ判事はパウエルに対する政府の召喚状を却下し、この召喚状が「大統領に屈するか辞任するように仕向けるため、パウエルに嫌がらせや圧力をかける」ことを目的に出されたものだという「豊富な証拠」があると記した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じたところによれば、トランプが捜査を正当化する発言をした数時間前、司法省の捜査官がFRB本部の建設現場に現れたという。これは、パウエルと改修工事をめぐる捜査が依然として進行中であることを示唆している。報道によると、捜査官は14日に建設現場を「抜き打ち訪問」したが、適切な立ち入り許可を持っていないとして拒まれたという。FRB顧問弁護士のロバート・ハーは、ジャニーン・ピロ連邦検事に宛てた書簡の中で、この訪問は判決を「巧みに回避」しようとするものであり「不適切だ」と抗議した。一方、連邦検事は「当初の予算を80％近くも超過したプロジェクトは、真剣な見直しに値する」と擁護した。
トランプ、解任の脅しを繰り返す
トランプは2期目の任期中、自身の望む通りに金利を下げないパウエルへの不満から、彼に対する解任の脅しを繰り返してきた。FRBはトランプが2度目の大統領に就任して以降にも利下げを実施しているものの、その下げ幅はトランプの期待を下回っており、利下げした事実がパウエルへの怒りを収めるには至らなかった。
1月に司法省が刑事捜査を開始したとの報道が出た際、パウエルは「刑事訴追の脅しは、大統領の望みに従わず、FRBが独自に金利を設定したことへの報復だ」と述べ、この捜査は政治的動機によって起こされたものだと批判した。トランプはパウエルの解任には至っていないが、リサ・クックFRB理事については、住宅ローンに関する問題を理由に解任を試みている。クックは裁判所によって解任が阻止され今も職に留まっているが、現在は最高裁判所がこの解任の是非について審理を行っている最中だ。
