ドナルド・トランプ大統領はFOXビジネスの取材に対し、中国の習近平国家主席から個人的な書簡を受け取ったことを明らかにした。その中で習は、米国とイランの間で続く紛争において、中国がイランに武器を供給しているという主張を否定したという。一方で、イラン政府が中東の米軍基地を標的にするために中国製のスパイ衛星を利用した可能性を示唆する新たな報告も浮上している。
米国時間4月15日午前に放送されたFOXビジネスのインタビューで、トランプは司会のマリア・バーティロモに対し、イランへの武器供給に関する報道について中国側に尋ねた書簡への返信として、習から「素晴らしい手紙」が届いたと述べた。
トランプが習に対し、いかなる武器も供給しないよう伝えたところ、中国側から返答があった。トランプによれば、「基本的に、彼はそのようなことはしていない」という。
インタビューの放送直後、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、中国はホルムズ海峡を「永久に」開放するという自身の決断を「非常に喜んで」おり、イランに武器を送らないことに「同意した」と述べた。
トランプはさらに、数週間後に北京を訪問する際に習から「大きくて温かいハグ」があることを期待していると付け加え、両国は「賢明な形で協力し合っている」と主張した。
こうしたトランプの発言は、習がここ2日間で示した「国際秩序は（中略）混乱に陥り、崩壊しつつある」という現状認識とは対照的だ。
中国外務省も14日、イランへの武器供給に関する報告を「完全に捏造されたもの」として一蹴した。しかしフィナンシャル・タイムズはその翌日、イランが中国製のスパイ衛星を「密かに入手」し、中東全域の米軍基地や資産を標的にするために使用していたと報じた。流出したイラン軍の文書によれば、この衛星は中国によって打ち上げられた後、2024年にイスラム革命防衛隊の航空宇宙軍が入手したものだという。
報道によると、この衛星は「アース・アイ」と呼ばれる中国の民間企業から購入されたものだ。先述した中国政府による否定は、同国がこの衛星販売は軍事的な武器供給にはあたらないと捉えていることを意味するのかどうかは分からない。バイデン政権は以前、中国が民生と軍事の両方に利用できる「デュアルユース技術」を輸出することで、ウクライナ戦争下のロシアを支援していると非難していた。
バーティロモはトランプへのインタビューの中で、米政府の監視システムに対する中国からのサイバー攻撃をFBIが察知したとの報道について質問した。トランプはこれに対し、「我々も彼らにやっている。彼らが我々にやり、我々も彼らにやっているのだ」と答えた。この件についてさらに追及されると、トランプは対処する意向を示しつつも、「それが現実だ。中国は中国なのだ」と述べるにとどめた。
