航行の自由作戦だけでは不十分、協調的な外交と経済圧力が対抗手段に
南シナ海仲裁から10年の節目が近づく中、国際社会は中国に国際法を遵守するよう圧力をかけなければならない。米国による西沙諸島での航行の自由作戦は継続すべきだ。しかし、違法な島の周りを航行しても、それが建設されること自体は止められない。法を遵守する国家は、中国の違法行為を明確に非難すべきである。南シナ海周辺国が協調して外交声明とメディア・キャンペーンを展開し、米国・日本・豪州・欧州がそれを後押しすれば、中国を守勢に立たせることができる。過去の透明性の取り組みは、中国の違法行為を遅らせ、あるいは止めてきた実績がある。こうした取り組みは、中国の行動を適法だと見せかけようとする地域での言説にも対抗する。米国は、中国交通建設および中国の違法建設に関与する他の組織・事業体に対し、対象を絞った経済的圧力を主導することもできる。AIS信号を発信していない船舶は、適切な状況下では臨検（乗船検査）を受け得る。
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中国の違法行為は、法的責任を問うこともできる。ベトナムは、国際的支援を得たうえで、UNCLOSに基づく慎重に範囲を限定した仲裁を検討すべきだ。ハノイは南シナ海で自ら浚渫も行っており、それが主張を複雑にする。しかし、ベトナムのEEZにおける中国の権利侵害と、礁の環境破壊に対する中国の違反に焦点を当てた訴えであれば、強固な法的根拠に立つことができる。
2016年の仲裁判断は、中国の違法行為の一部を抑止し、それ以降の南シナ海における国家行動を形づくってきた。この判断を強調し、2つ目の訴訟で補強すれば、その正当性はさらに積み上がり、中国が地域におけるならず者の主体であるという位置付けを固めることになる。コンクリートが固まる前に、世界は中国の違法行為に対抗するために行動しなければならない。
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