ビットコインは2月初旬に1ビットコインあたり6万ドルの安値まで急落した後に反発し、20％上昇した。これを、ビットコイン価格の急騰はまだ始まりにすぎないとみる向きもある。
そんな中、米財務長官スコット・ベッセントが、ステーブルコイン市場が2035年までに取引高で1500兆ドル（約23.9京円。1ドル＝159円換算）に達しうるとの予測を後押しした。
「米国は、技術変化の局面でためらうことで世界の金融センターになったのではない」とベッセントはウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でそのように記した。議会に対し「CLARITY（クラリティ）法案」として知られる暗号資産市場構造法案を可決するよう求めた。
「包括的なデジタル資産の市場構造に関する立法を可決することで、議会は次世代の金融イノベーションが米国インフラの上に構築され、米国の機関に支えられ、米ドル建てであることを確実にするだろう」。
今週、上院銀行委員会に所属する米議員らが月末までに同法案の採決を行う公聴会を開催する予定だと報じられている。
「議会はCLARITY法案を可決しなければならない」とベッセントは訴えた。「上院本会議の審議時間は限られており、今こそ行動の時だ……GENIUS（ジーニアス）法は前進が可能であることを証明し、これまでのCLARITY法案をめぐる取り組みで最終目標は視野に入った。議会は仕上げをするだけでよい」。
ベッセントが議会に法案可決を求めた背景には、ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの報告書がある。同報告書では、マクロ環境が追い風となればステーブルコインの取引高は、2035年には1500兆ドル（約23.9京円）に達すると予測されている。2025年は28兆ドル（約4452兆円）だった。
報告書の著者たちは、「2つの力がこの変化を加速させるべく収束しつつある。史上最大規模の世代間資産移転（暗号資産ネイティブのミレニアル世代とZ世代に、最大100兆ドル［約1.6京円］が移動）と、決済現場におけるステーブルコイン受け入れに向けた静かな進展だ」と述べている。
また著者たちは「これらの触媒が組み合わさることで、伝統的機関がもはや無視できない形で決済の競争環境が再編されうる」と述べた。「継続的な成長への期待は正当なものだ。GENIUS法が米国における本格的な規制の勢いを示して以来、ステーブルコインは金融サービス業界の議論を席巻している」と付け加えた。
ビットコインおよび暗号資産市場も、ステーブルコインの大規模な普及から恩恵を受けると予想されている。
「これはまた、オンチェーン予測市場、トークン化された実物資産、その他の伝統的金融（TradFi）と暗号資産のハイブリッド型商品における副次的な成長とともに、暗号資産の普及をより広く押し上げる可能性が高い」とチェイナリシスの研究者らは記している。
「伝統的機関にとって、これは二重の課題を生み出す。暗号資産ネイティブ化が進む顧客からの資金フローを取り込むか、オンチェーンのエコシステムに流出する資本を失うリスクを負うかだ」。
現時点でビットコイン価格を注視する市場関係者は、米国のイラン戦争の終結に注目している。それがCLARITY法案の可決と組み合わされば、ビットコイン価格の急騰につながる可能性がある。
「紛争の明確な終結と、今四半期後半に予想されるCLARITY法案の可決が重なれば、第2四半期末のビットコイン価格10万ドルも視野に入る」と、21sharesの暗号資産リサーチストラテジストであるマット・メナはメールでコメントした。
