米国政府が現地時間4月10日に発表したデータによると、前月と比べた国内エネルギー価格はここ数十年で最大となる上昇率を記録し、3月のインフレ率を約1ポイント押し上げた。中東での紛争が米国経済をいかに混乱させたかを示す最初のデータとなった。
労働統計局（BLS）の報告によれば、3月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.3％の上昇となり、前月比では0.9％上昇した。前年比の数字はファクトセットがまとめた市場予想である3.4％の上昇をわずかに下回った。
CPIが前月比で約1ポイントの上昇を見せたのは、インフレ率が前年の2.6％から4.2％へと上昇した2021年3月から4月にかけての時期が最後である。
ガソリンなどの燃料や公共料金を追跡するエネルギー指数は、前年比で12.5％上昇した。ガソリン価格の前年比18.9％の上昇、燃料油（家庭用暖房油）価格の同44.2％の上昇が牽引し、燃料油価格の上げ幅は指数が追跡する全項目の中で最大となった。
前月比では10.9％の上昇となり、2005年以来最大の上げ幅となった。ガソリンが同21.2％、燃料油が同30.7％とそれぞれ急騰したことが要因となっている。
価格変動の激しい食品とエネルギー市場を除いたコアCPIは、前年比2.6％の上昇となり、市場予想の2.7％を下回った。
ネーションワイドのチーフエコノミストであるキャシー・ボストジャンシックは、「戦争を終結させるための長期的な合意が形成され、ホルムズ海峡が完全に再開されたとしても、石油、ガソリン、ディーゼル、その他のコモディティの供給が依然の水準まで回復し、価格が開戦前の水準に落ち着くまでには数カ月かかるだろう」と述べた。
経済分析局（BEA）は、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）物価指数を30日に発表する予定だ。BEAは9日、2月のPCE物価指数が前年比3％の上昇となったと発表した。1月データの3.1％上昇からは改善を見せた。一方、同月の個人所得は0.1％減少し、市場予想の0.4％増を下回った。
