サム・アルトマンが2年前に示した予測によれば、今年はAIだけで生み出される初の10億ドル企業が誕生するはずだった。そしていま、その予測はつい先月、ビジネスの世界で最も熱い話題の1つになった。100万ドル超のビジネスを「1人」で運営しているという創業者の話も数多い。ベンチャーキャピタルは、従業員が1人しかいないスタートアップへの投資まで始めている。
考え方は明快で、しかも強烈に魅力的だ。1人と1台のノートPC、そして他の従業員をすべて代替しうる複数のAIエージェント。
しかし、直近2カ月に収集されたデータはまったく異なる絵を描く。2月にダラス連邦準備銀行が実施した最新研究が公表された。そこでは、AIが一部の仕事を奪う一方で、多くの労働者に新たな雇用機会も提供していることが示された。ただし、AIが機会を生むのか、それとも奪うのかは、たった1つの要因——経験——に左右される。AIの影響を受ける業界で、エントリーレベルの職にある人はAIによって機会を失う。他方で、同じ業界の経験豊富な労働者は、全国平均を大きく上回る賃金上昇を目にする。「AIで1人運営のビジネス」を巡るトレンドを眺める小規模事業者にとって、これはどんなニュースの見出しよりも意味が大きい。
見出しが見落としていること
ソロプレナーブームの背後にある数字もまた事実である。2026年2月、米国国勢調査局は、新規事業設立の見込みが2万8994件になると発表した。バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートの記事によれば（3月のレポート）、事業設立はなお増加しているが、起業する人のうち採用を予定していると答える割合は減っている。事業者はAI自動化の利用を前年より14%超増やしており、小売業が25%増で先行している。
事業者は従業員を雇う代わりに会社をつくり、AI技術を購入している。しかし、人を雇わない会社をつくることと、人なしで会社を運営することは別物だ。HBRが世界の経営幹部1006人を対象に行った研究では、AI関連のレイオフの60%が「現実」ではなく「期待」に基づいていることが分かった。実際にAIが原因となったレイオフは2%にすぎない。企業は、AIが「いま何ができるか」ではなく、「いずれ何をするかもしれない」という想定にもとづいて従業員を解雇している。これは推測であり、戦略的アプローチではない。
AIは経験に報い、未経験を罰する
2022年秋以降、AIの影響を受ける業界での賃金上昇は、労働者がAIを採り入れ続けるなかでどれほどの伸びを得ているかを示している。同時に、その伸びがいかに偏在するかも示している。業界への入口であるエントリーレベルの職は、人工知能による代替で減少してきた。AIは、構造が明確でルールベースの業務が多いエントリーレベルの仕事を置き換えられる。データ入力、初稿ライター、カスタマーサービス担当、アポイントのスケジューリング——こうした仕事は、ビジネス向けに設計されたAIエージェントによって、すでに十分にこなされている。
25歳未満の若年層では、エントリーレベルの雇用が減少した。ただしこの減少は、解雇というより新規求人の不足によるものだ。一方、経験豊富な労働者は、自身の価値が上がる。価値の源泉は、判断力と現場で積み上げた年数にある。顧客の支払いタイミングのパターンを見抜くベテランの経理担当者。発生前に潜在的な混乱を察知するオペレーションマネジャー。成約が近い兆候を読み取れる営業リーダー。
小規模事業者の計算式
デジタルプロダクトを開発するベンチャー資金のスタートアップであれば、AIを活用した個人事業という選択肢はありうる。タスクは整理され、プロダクトはデジタルで、顧客との接点もデジタルで完結する。
しかし、多くの小規模事業はそうではない。たとえば12人の会計事務所は、対人関係における信頼に強く依存する。建設会社には、現場に経験豊富なプロジェクトマネジャーが必要だ。
マーケティング代理店も通常、仕事を生み出す人間の存在を軸に顧客獲得を行う。
ZoomとUpworkによる最新の調査では、ソロプレナーの64%が「AIなしでは事業を成長させられなかった」と回答した。これは重要な数字だが、同じ調査は、AIを活用する小規模事業（チーム）の91%が1年以内に投資対効果を得ていることも示した。AIを使うチームも勝っている。
結局のところ、問題はソロで働くかチームで働くかではない。小規模事業の戦略としてAIをどう使うのか——従業員を支えるために使うのか、それとも従業員を排除するために使うのか——を決めることに尽きる。
AIに触れさせるべき仕事の見極め方
自社の役割を大きく2つに分類する。
1. 形式知化できる仕事
- 一連の手順（ハウツー）として書き起こせるタスクすべて。
- メールの仕分け、請求書の作成、予約リマインダーの送信、初稿の作成。
- こうしたタスクはすべて、小規模事業がAIで自動化するのに最適だ。
2. 暗黙知の仕事
判断や経験を要するタスクすべて。顧客との関係構築、顧客との交渉、創造的な意思決定、問題解決。
ここで人間はAIを上回る。AIで成果を上げている企業は、形式知化できる（ルーティン）業務を自動化するためにAIを使う。そうすることで、最も価値ある資源（従業員）を、高付加価値の意思決定や顧客対応に振り向けられる。
従業員の経験を置き換える目的でAIを使い、うまくいかない企業もある。簡単なテストを自分で実施できる。優秀な従業員の1人に、ルーティンのプロセスを1つ渡す。自動化AIツールでそのルーティン作業を完了させる。そして、その従業員が新たに生まれた時間をどう使うかを追跡する。
もし顧客関係や意思決定に注力するなら、そのモデルは機能している。反対に品質が低下するなら、どこで従業員の経験が必要かが分かる。
本当の競争優位
AIと仕事の置き換えは、確かに現実のトレンドだ。かつて5人が担っていた仕事を、いまは1人が完遂できることも可能になっている。
ただし「可能」であることは、必ずしも「最適」を意味しない。AIベースのツールを使うソロ起業家は効率的な成果を出せる。一方、AIをリソースとして使いながら、経験豊富なプロフェッショナルが協働する集団は、経験と洞察を生かせる分、より優れた成果を生み出す。これが競争優位となる。
現時点で「1人ユニコーン」は起こりうる。だが、実現するとしても、それはデジタルのワークフローシステムを基盤とするテクノロジー関連企業になると私は考える。
会計事務所、建設業、コンサルティング業が、1人ユニコーンになるとは思えない。
現在稼働している2980万の小規模事業にとって、最も賢い判断は、雇う人数を減らすことではない。最も賢い判断は、適切な従業員を採用し、利用可能な最良のAIベースのリソースと支援を提供しつつ、AIベースのシステムには実行できないタスクに集中できるようにすることだ。
