これまでの経緯
トランプは7日、イランにある民間インフラへの攻撃まで残り数時間という段階で、2週間の停戦合意に入ったことを発表し、予定していた攻撃を中止した。イランとトランプの双方が、この停戦合意にはホルムズ海峡の再開が含まれると述べたが、通行の管理主体は不明なままだった。イランは「イラン軍との調整と技術的制限への妥当な配慮を前提として、ホルムズ海峡の安全な通行が可能になる」とし、トランプは米国が「滞っている通航の支援を行う」と述べた。
advertisement
合意の条件には不透明さも残る。イランは8日、米国が同意したとする10項目の計画を公表した。これにはイランによるホルムズ海峡の管理維持、レバノンを含む地域全域での攻撃停止、米戦闘部隊の地域からの撤退、そしてイランのウラン濃縮権の承認が含まれている。これら公表された条件はすべて、トランプ政権による合意内容の説明と矛盾している。
トランプは同日、トゥルース・ソーシャルへの投稿の中で「ウラン濃縮は行わせない」と述べた。トランプとピート・ヘグセス国防長官は、イランが合意条件を満たすことを確実にするため、米国は地域に「留まり続ける」と述べた。また、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国にとって受け入れ可能な意味のある『項目』は一組だけであり、我々は交渉中、それについて秘密裏に議論する予定だ」と投稿し、合意条件に関する数々の報道は虚偽であると主張した。
advertisement
