レバノンをめぐる混乱
トランプは8日、PBSに対し、イスラエルとレバノンのヒズボラとの紛争は停戦には含まれない「別の小競り合い」であるとの認識を示した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も同様にレバノンは対象外だと明言。その後J・D・ヴァンス副大統領も、このレバノンをめぐる対立は「純粋な（悪意なき）誤解から生じたものと考える」と述べ、イランが合意にレバノンが含まれると解釈したのに対し、米国は「そのような約束を一切していない」と強調した。
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ヴァンス副大統領は、「イランが、自分たちとは何の関係もないレバノンをめぐる交渉を破綻させるつもりなら……愚かな選択だと思うが、それはイランが決めることだ」と述べた。
しかし、交渉を仲介したパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、合意発表時にレバノンも含まれると述べていた。
イランのアッバス・アラグチ外相は声明で、「米国とイランの停戦の条件は明確かつ明白だ。米国は停戦か、あるいはイスラエルを通じた戦争継続かを選ぶ必要がある。両方はあり得ない。世界はレバノンでの虐殺を目にしている。ボールは米国側にあり、世界は米国が公約を果たすかどうかを注視している」と述べた。
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海峡を通過する船舶から通行料を徴収する「共同事業」の可能性
トランプは8日、ABCニュースのジョナサン・カールに対し、海峡を通過する船舶から通行料を徴収する「共同事業」を行う可能性を示唆した。イランは数週間前から船舶に通行料の支払いを求めているとされる。レビット報道官は、通行料の徴収は「大統領が提案したアイデアであり、今後2週間で検討される事項だ」と述べた。海峡の管理主体を問われた際、レビットは直接的な回答を避け、「我々は海峡が直ちに開放されることを期待している（中略）先にも述べたように、海峡の通航量は増加しており、我々は状況を逐一監視している」と述べるにとどめた。
