男女雇用機会均等法の施行から40年。制度が進んだこの節目に、当の女性たちはどう動いているのか。
人材サービス企業のWarisが30〜40代の働く女性317人に調査したところ、ひとつの矛盾が浮かんだ。今の仕事に「満足している」と答えた人が過半数を占めるのに、同時に多くが転職を視野に入れている。満足しているのに、留まらない。その背景には何があるのか。
満足の正体は柔軟性という最低条件
現在の仕事に満足している層（満足・やや満足）は57.1%。ところが、今後のキャリアとして「転職・キャリアチェンジ」を挙げた人は41.3%にのぼる。この矛盾のヒントは、満足の中身にありそうだ。
満足層が理由に挙げたのは、リモートワーク等の導入による「仕事と家庭の両立のしやすさ」だった。報酬でも役職でもなく、柔軟に働けるという環境面が最大の満足要因になっている。裏を返せば、柔軟性は「この会社にいたい」と思わせる魅力というより、なければ困る最低条件として受け止められている可能性がある。
不満層（20.2%）の声も示唆的だ。理由として挙がったのは、評価制度の不透明さや昨今の出社回帰への抵抗感だった。「働くためのルールが月経・妊娠出産・更年期のない人ベースで設計されていること自体が大きなハンデ」（40代正社員）という指摘もあった。柔軟性が確保されても、評価や制度の前提が変わらなければ、積極的に留まる動機にはなりにくいのかもしれない。
