4. 大規模な雇用の混乱に備える
AIはほとんどの仕事を変容させ、一部を消滅させるとOpenAIは指摘する。人々が新たな役割へ移行し、変化の最中も経済的に生活を維持できるよう、社会的なセーフティーネットが必要である。「これらの施策は、介護を経済的に価値のある労働として認め、変化する働き方を支援する家族給付で補完できるだろう」と同社は付け加える。さらに、効率化で生まれた利益を労働者の福利厚生として還元する「効率配当」の導入も提案している。
5. AIに対する民主的な統制を確保する
OpenAIは、自社がすべての答えを持っているわけではないことを認め、政府や市民が議論に参加するよう呼びかけている。リスク低減のための「監査体制」や、人々がAIシステムを検証・確認できる「AIトラストスタック（信頼性の検証基盤）」が必要だという。加えて、危険なAIシステムを封じ込めるための「モデル封じ込めプレイブック（対応手順書）」の整備も求めている。
6. もっと速く動く
これは緊急の課題であり、今下す決断は今後数十年にわたって影響を及ぼすとOpenAIは強調する。AIの発展は驚異的なスピードで進んでおり、各国政府はその速度に追いつけずにいる。
これらの提言の多くは理にかなっている。しかし、OpenAI自身が──他の企業とともに──私たち全員に変革と潜在的な害をもたらしている当事者でありながら、その影響の緩和を政府と市民に求めているという事実に気づく人は少なくないだろう。
AIは確かに恵みを与える。だが、同時に奪いもするのである。
とはいえ、パンドラの箱はすでに開かれており、たとえ一部の政府や企業がそう望んでも、もはや蓋を閉じることはできない。これは私たちが解決しなければならない問題であり、しかも早急にである。
「すべての仕事がなくなった場合に人々がどう収入を得るのか、その議論を始めるべき時です」と、Automation Dividend Act（自動化配当法）の起草者であるトラヴィス・バーカーは数カ月前に筆者に語った。「問題はこれが起きるかどうかではありません。今後10年から15年をどう乗り越えるかです」。
同法の目的は、「機械がより多くの仕事をこなせるようになっても、人々が生み出された価値の正当な分配を受け続けられるようにする」ことにある。
これは極めて重要な議論である。だが残念なことに、私たちが直面するこの巨大な社会的リスクを、選挙で選ばれた政治家のうちどれだけが基本的にでも理解しているのか、はなはだ心もとない。
