APが報じたGallup調査では、米国で仕事にAIを使う人は着実に増えており、とくにテクノロジー分野で利用頻度が高い。つまり、これは一部の未来論者だけの話ではなく、すでに日常の職場で起きている変化なのである。だからこそ、報道の論点も「導入するか否か」から、「導入した結果、誰が疲れ、誰が測られ、誰の負担が増えるのか」へ移っているのである。
ここで見落としてはならないのは、AIのマイナス面とは、必ずしも誤答や幻覚だけではないという点である。むしろ深刻なのは、AIが職場文化そのものを変えてしまうことである。
大量の情報を素早く処理できることは、しばしば「それならもっとできるはずだ」という期待へと変わる。支援技術であったはずのAIが、いつの間にか新たな生産性圧力の源になる。
すると、人は、AIによって余裕を得るのではなく、AIがある前提で、さらに高い密度で働くことを求められるようになる。その結果として現れるのが、疲労、過密化、注意力の散漫、そして「休んでいるのに頭が休まらない」という感覚である。
米国メディアがAIの負の側面を報じ始めたことは、悲観論への転換ではない。むしろ、AIが本当に社会へ浸透し始めたからこそ、礼賛の段階を終え、現実の副作用を点検する段階に入ったのである。
日本でもAI導入の議論は増えていると思うが、問われるべきは「使うべきかどうか」だけではない。AIを導入したあと、職場は本当に人間らしくなったのか、それともさらに息苦しくなったのか。その問いに向き合わないまま利用量だけを競えば、組織は効率を得る前に、集中力と余白と信頼を失うであろう。
いま必要なのは、AIを増やすことそのものではない。AIが増えた職場で、何を減らすのかを決めることである。そこにこそ、これからのAI活用の成熟度が問われているのである。
連載：ラスベガス発 U.S.A.スプリット通信
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