ビットコインが6万7000ドル台に戻った。ただし、その理由はビットコインや暗号資産とは無関係だ。
米国時間2025年4月2日の「解放の日」宣言から始まったドナルド・トランプ大統領の関税戦争が、新たな局面に入った。2026年2月20日に最高裁判所が当初の緊急関税を違憲と判断した後、ホワイトハウスは数十カ国からの輸入品に対して15％のグローバル関税率を適用する修正案を21日に打ち出した。
「解放の日」から1年を迎えた4月2日、株式市場は急落し、ビットコインも同様に1日で約3％下落して約6万6400ドルとなった。イーサリアムとソラナはさらに大きな打撃を受け、3％から7％の下落となった。
暗号資産の恐怖・強欲指数は「極度の恐怖」水準近くまで低下した。この水準が定期的に観測されたのは、ビットコインが本格的な弱気相場にあった2022年以来のことだ。
強気派の見方──パニック売りを買い向かう
全員が逃げ出しているわけではない。「アジアのマイクロストラテジー」と呼ばれる日本のメタプラネットは米国時間4月2日、2026年第1四半期に5075BTCを約4億500万ドル（約644億円。1コインあたり平均約7万9900ドル［約1300万円］。１ドル＝159円換算）で購入したことを公表した。同社は現在4万177BTCを保有しており、Strategy（旧MicroStrategy）とTwenty One Capitalに次ぐ世界第3位の企業ビットコイン保有者となった。
「2026年第1四半期中に、メタプラネットは5075BTCを4億548万ドル（約645億円）で取得しました」とメタプラネットCEOのサイモン・ゲロビッチ氏はXに投稿し、同社が「2026年年初来BTCイールド2.8％」を達成したと述べた。
Bitcoin Magazineはこの動きを、メタプラネットを世界第3位の企業ビットコイン保有者にするものだと報じた。
メタプラネットの平均取得単価は1ビットコインあたり約10万4000ドルで、長期的なパワーロー価格モデルを大きく下回っている。ビットコインが上昇トレンドを再開すれば、このポジションは数年単位で見て強固なものとなる可能性がある。
ビットコインのドミナンス（市場占有率）は56.2％に上昇しており、これはアルトコインからBTCへ資金がシフトしている兆候だ。リスクオフ相場において、ビットコインは暗号資産における「質への逃避」先として機能し始めている。これは各国中央銀行が長年研究してきたトレンドでもある。
