弱気派の見方──本当の問題は関税ではない
しかし、オンチェーン分析企業のSantimentとThe Kobeissi Letterは、表面下にさらに深刻な問題を見ている。彼らの主張によれば、今回の売りは関税よりも極端な過剰レバレッジに起因するという。最近の清算データがそれを物語っている。ショートポジションが1件清算されるごとに、ロングポジションが7件清算された。関税の打撃が下される前から、トレーダーたちは危険なほど一方向に偏っていたのだ。
クジラ（大口保有者）による売却という未確認情報もある。Xのある市場トラッカーは、大口保有者が3月最後の10日間で2万5500BTCを売却したと主張した。この数字は確認されていないが、既知のマクロリスクイベント直前というタイミングは、あるパターンに合致している。
Polymarketの賭け参加者たちはさらなる下落に備えている。関税発表後、ビットコインが6万ドルを下回る確率が上昇した。
トランプ大統領のパラドックス
現在の状況がビットコイン保有者にとって奇妙なのは、彼らのポートフォリオを暴落させているトランプ大統領こそが、ホワイトハウス史上最も暗号資産に好意的な人物でもあるという点だ。
3月27日のマイアミでのサミットで、トランプはアメリカを「世界の紛れもない暗号資産の首都かつビットコイン超大国」にしたいと宣言した。彼の政権はステーブルコイン規制のためGENIUS法を推進してきた。しかし、彼の通商政策は暗号資産信奉者たちが期待していたこととは正反対の結果をもたらしている。
「ビットコインに関税は要らない、国境も要らない、貿易戦争も要らない。必要なのは純粋なピアツーピアの自由だけだ」と、あるビットコイン支持者が関税発表後にXに投稿した。トランプ氏の暗号資産に関する公約を一因として彼を支持したコミュニティの失望を端的に表している。
5日時点でビットコインは約6万7000ドル付近で推移している。現時点でのビットコイン価格予測は、1つの問いに帰着する。この下値が維持されるか、それとも6万ドル方向へ崩れるかは、暗号資産業界内の出来事よりも、ホワイトハウスからの次の動きに大きく左右されるだろう。
