インターンシップは、キャリアの成功を左右する最も重要な要素かもしれない。若者にとって初期キャリアの機会の「はしご」が崩れ始めるなか、あらゆる雇用主でインターンシップの数を増やすことが、残された唯一の解決策になり得る。学生、保護者、教育機関、雇用主が知っておくべき13の統計は以下のとおりだ。
1. インターンシップは、大学卒業者が卒業時点で良い仕事が待っている確率を2倍にする。
2. インターンシップは、大学卒業者が生涯にわたって仕事に熱意を持って取り組める確率を2倍にする。
3. 昨年、インターンシップを望む大学生は820万人いたが、実際に経験できたのは360万人にとどまった。つまり、インターンシップは460万件不足している。
4. 高校生の79%がインターンシップを望んでいた一方、実際に経験できたのは2%に過ぎなかった。
5. 昨年、米国のインターンシップ求人掲載数は17.5%減少した。
6. 一流企業では、インターンシップを得るほうがアイビーリーグに入学するよりも難しい。
7. インターンシップは減り、間隔も広がっているとはいえ、米国ではインターンシップ（約360万件）のほうが徒弟制度（約70万件）より約5倍多い。徒弟制度が急増しても、全体としての就業経験のギャップを埋めるには到底及ばない。
57% - 非営利団体
48% - 政府機関
34% - 営利企業
9. 有給インターンシップを経験した大学卒業者は、平均で1.01件の内定を得て、平均初任給は$68,000である。一方、無給インターンシップの経験者は、平均内定数が0.66件、初任給は$53,000となる。有給インターンシップは本当に重要だ。
10. 小学5年生〜高校3年生の子どもを持つ保護者の過半数は、子どもにとって「良い仕事に就く最善の道」として、ハーバード大学の学位よりGoogleのインターンシップを選ぶと回答している。
11. 雇用主は、大学卒業者を採用する際の最重要要因はインターンシップ経験の有無だと述べている。
12. 雇用主にとって、インターンから採用に至る比率は、求人掲載から採用に至る比率より144倍良い。
13. 現在、米国のインターンシップ数は全雇用の2.2%に相当する。5%まで引き上げれば、希望するすべての学生にインターンシップが行き渡る。
インターンシップ需要は爆発的に増える一方で、供給は縮小している。学生はインターンシップを求め、保護者もそれを望み、雇用主もインターンシップ経験のある候補者を見たいと考えている。いずれももっともな理由がある。インターンシップはキャリアの成功に極めて大きく影響するからだ。問題は、十分な数の雇用主が、十分なインターンシップ機会を提供していないことにある。そして、無給インターンシップを提供するケースが多すぎる。
非営利団体（学校や大学そのものを含む）から政府機関、営利企業まで、あらゆる雇用主は、総従業員数の少なくとも5%に相当する規模のインターンシップ提供を目標にすべきだ。5%であれば、人材育成のパイプラインは機能する。2.2%では機能不全に陥っている。
構造的な要因が、若者が価値ある職業経験を得ることを妨げている。かつては若者が主に担っていた仕事を大人が引き受けるようになったことで、10代の労働参加率は急落した。さらにAIがホワイトカラーのエントリーレベルの雇用市場を揺さぶっている。構造的な要因には明確な解がないかもしれないが、インターンシップ不足は差し迫って解決可能な問題である。目標は5%だ。
