テクノロジーサービス企業への影響
筆者の会社はソフトウェア販売でわずかなマージンを得ているが、利益の大半は作業時間に対する請求から生まれている。ソフトウェア企業の中には販売ノルマを課してくるところもある。自社製品を売る「特権」を維持するためだけに、カンファレンスへの出席を義務づけたり、認定資格の更新に費用を請求したりする企業もある。それでいて大半のソフトウェア企業は、筆者がその企業の製品を売っているにもかかわらず、筆者と競合してくる。実に腹立たしい話である。
だが、それも変わる。筆者のような小規模で専門特化したテクノロジーサービス企業は、こうしたソフトウェア製品の販売を減らし、代わりにクライアント向けのソリューションを「バイブコーディング」で構築するようになると予想している。そのほうが効果的で手頃だからである。同じ人員でより多くの仕事をこなし、既存ソフトの制約の中でやりくりするのではなく、クライアントのニーズに正面から応えるソリューションを提供できるようになる。
筆者のようなテクノロジーサービス企業は、AIツールを使ってクライアント向けソリューションを構築する方法を習得した他の企業や個人との激しい競争にさらされるだろう。しかし、それでよいのである。競争があるということは、筆者のクライアントが必要に応じて別のサポート先を見つけられるという安心感につながる。そしてバイブコーディングを習得する人が増えるほど、筆者が獲得した案件に従事させられる人材も増えるのである。
では、従来型のレガシーソフトウェア企業はどうなるのか。厳しい立場に追い込まれるだろう。莫大なリソースを投じて開発してきた自社ソリューションが、急速に時代遅れで役に立たないものになりつつあるからだ。彼らは決断を迫られることになる──多大なコストをかけて既存の基盤を維持・改善するか、それとも見切りをつけてより優れたAIベースのモデルに移行するか。うまく対応できる企業もあるだろう。しかし、筆者は彼らの立場にはなりたくない。
もちろん、会計ソフトやCRM、その他の業務ソフトウェアが今すぐ必要で待てないという段階の企業もあるだろう。あるいは、こうした多数のAIツール（とその提供元）が自社の基幹データや業務プロセスに対して十分に信頼できるようになるまで待つ忍耐がない場合もあるかもしれない。そうした状況であれば、従来型のソフトウェアを選ぶのも合理的な判断である。その際はぜひ筆者に連絡してほしい。
だが、もし1～2年ほど待つ余裕があるなら、選択肢は飛躍的に広がるだろう。その時もぜひ連絡をして欲しい。
