授業料以外の負担はまだ大きい
授業料が無償化されても、教育に関わる支出がなくなるわけではない。教育にかかる年間の自己負担額として「10万〜30万円未満」が最多となり、「30万円以上」と回答した層も約3割にのぼった。
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その内訳を見ると、「修学旅行費」「制服代」「教材費」「塾・予備校費」などが上位に並び、授業料以外の費用負担が広く発生していることがわかる。
教育費は「維持・増やしたい」が多数
今後の教育費については「現状維持」または「増やしたい」と考える保護者が約7割に達した。物価上昇の影響を受けながらも、教育に対する投資意欲は依然として高い。
無料学習アプリの利用が広がる
家計の制約が強まる中で、学習手段にも変化が見られる。子どもが学習アプリを利用している家庭は約3割にのぼり、そのうち6割以上が無料アプリを活用していた。
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さらに、無料アプリ利用者の約4割が「物価高の影響で利用が増えた」と回答しており、費用を抑えながら学びを継続する手段として定着しつつある。
無償化の先にある「家計と教育の現実」
高校無償化によって生まれた余裕が、必ずしも教育に再投資されていない点は見逃せない。実際には生活費に充てられるケースが多く、制度の恩恵が教育機会の拡大ではなく、家計の維持に吸収されている実態が浮かび上がった。また教育を重視する価値観と、それを実行できる家計の余力との間にズレが生じていることにも注目したい。
教育費は削られていない支出というよりも、削ることが難しい支出として固定化している側面もある。物価上昇が続く中で、家庭は限られた選択肢の中で優先順位をつけざるを得ない状況に置かれている。
