2026年4月、高校授業料に関わる就学支援金の所得制限が撤廃され、高校無償化が本格的にスタートした。家計負担の軽減が期待される一方で、その効果が実際にどのように現れているのかが注目されている。
無料で学べる学習プラットフォームを提供するDuolingoは、中学生または高校生の子どもを持つ保護者を対象に、「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」を実施した。物価上昇が続く中で、家計と教育費の関係に変化が生じていることが明らかになっている。
【調査概要】
調査名：高校無償化と家計・教育費に関する意識調査
実施主体：Duolingo
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年3月
対象：中学生または高校生の子どもを持つ保護者
有効回答数：1100名
教育費は優先される支出に
この1年で物価上昇により家計が厳しくなったと感じている保護者は、「非常に厳しくなった」と「やや厳しくなった」を合わせて約8割にのぼった。
支出の見直しでは、「外食費」「旅行・レジャー費」「食費」などが上位に挙がった一方で、「教育費（習い事など）」の削減は1割未満にとどまった。家計が厳しい状況でも、教育にかかる費用は優先的に維持されているようだ。
無償化で浮いたお金、最多は「生活費へ」
高校無償化については、半数以上が「助かっている」または「助かる見込み」と回答し、制度への評価は一定以上ある。
一方で、授業料負担の軽減によって生まれた余裕の使い道は、「生活費（食費など）」がもっとも多く、次いで「貯蓄」「塾・予備校」と続いた。無償化による恩恵は、教育費よりもまず日々の生活を支えるために使われている実態が見えてくる。
