現地時間4月3日に米労働統計局（BLS）が発表したところによれば、3月の米雇用者数は予想を上回る増加となり、失業率が急激に低下した。前月にはヘルスケア業界のストライキの影響で雇用者数が急落していたが、そこから反転した形だ。
3月の非農業部門の雇用者数は17万8000人増加し、失業率は4.3％だった。ファクトセットがまとめた市場予想の6万人増、失業率4.4％を大幅に上回った。
下方修正された2月雇用者数（13万3000人減）から急回復し、上方修正された1月の16万人増に迫る勢いを取り戻した格好だ。
一連の修正を経て、3月は2024年12月（32万3000人増）以来で最大の雇用増を記録した。
3月の雇用増の半分以上をヘルスケア業界が占め、約9万人の雇用を追加した。これにレジャー・接客（4万4000人増）、建設（2万6000人増）、運輸・倉庫（2万1000人増）、製造（1万5000人増）が続いた。
一方で、連邦政府は1万8000人の雇用を削減し、金融も1万5000人減少した。
労働参加率（人口のうち実際に働いている人と求職者の割合）は3月に61.9％に低下し、2021年以来の低水準となった。
過去1年間に米国のヘルスケア業界で創出された雇用者数は38万人だ。これは他の全産業の合計である26万増を大きく上回る。同期間で連邦政府は33万人の雇用を削減し、情報（7万6000人減）、製造（7万5000人減）、金融サービス（6万7000人減）、州政府（4万7000人減）も雇用を減らした。
人材サービス会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国における3月の人員削減数は6万600人強で、2月の約4万8000人から25％増加した。人員削減の理由として約25％の雇用主がAIを挙げ、閉鎖、再編、経済状況への対応がこれに続いた。
セントルイス連銀は、毎月の雇用増が約1万5000人であれば失業率を一定に保てると推定している。3月の結果を受け、今年最初の3カ月間における雇用増の平均は6万8000人まで上昇した。
エコノミストたちは、カイザー・パーマネンテ（編集注：米国最大規模の非営利医療グループ）のストライキで医療従事者約3万人が職場を離れた影響が、3月に解消されると予想していた。2月、ヘルスケア業界の雇用は2025年4月以来で初めて減少（2万8000人減）を記録したが、労働統計局は、2月の失業率上昇は主に「ストライキ活動」を反映したものであると指摘していた。しかし、最近のデータは労働市場のさらなる鈍化を示唆しており、2月の求人件数は減少し、採用率はパンデミック以来の弱含みとなっている。
