LNG輸送関連の20銘柄で構成される「UPワールドLNGシッピング指数」は、3月20日までの1週間で8％近く上昇した。この間にS&P500は約2％下落している。
ゴールドマンは、現地点でとくに有利な立場にあると判断しているLNG企業として、シェニエールのほか、ベンチャー・グローバル、ゴーラーLNGを挙げている。年初来、ベンチャー・グローバルの株価は150％超上昇し、シェニエールは約50％高、ゴーラーもそれに近い上げ幅を記録している。3社は実物資産と確実なキャッシュフローを持ち、強い追い風を受けている。追い風は数年続く可能性もある。
以前の中東紛争時に比べて、米国の立場が変わっている点にも留意すべきだ。2003年のイラク戦争当時、米国はエネルギー輸入国だった。それがいまは世界最大の天然ガス生産・輸出国になっている。記事執筆時点で、米国の天然ガス指標である「ヘンリーハブ」のスポット価格が100万BTU（英国熱量単位）あたり2ドル弱なのに対して、欧州では18ドルを超えている。米国の技術革新とエネルギー優位性は、20年前には想像もできなかった形で自国の消費者や企業を守っている。
投資家のポートフォリオにとって持つ意味
ジョーンズ法の適用免除は、この法律が1世紀あまりにわたり米国のエネルギー物流の足かせになってきたことを如実に示している。この停止措置が恒久的な改革につながるかどうかは政治の問題であり、筆者には答えられない。他方、投資への含意ははっきりしているように思える。
米国のLNG生産・輸出企業は、世界的な供給不足から直接の恩恵に浴している。LNG輸送企業も過去最高水準の運賃を享受しており、それが落ち着きそうな気配もない。エネルギー部門全体も、引き続き地政学リスクプレミアム（リスクに見合った上乗せ収益やリターン）と国内の強固なファンダメンタルズ（基礎的条件）にしっかり支えられている。
毎回述べているとおり、筆者はポートフォリオの10％を金（内訳は金地金と優良な金鉱株に5％ずつ）に配分することを推奨している。これは、戦争に必然的にともなう財政圧力やインフレ圧力に対するヘッジになる。
