マーケット

2026.04.04 07:00

米国株は押し目買いの機会か 現状は「売られすぎ」、ジョーンズ法停止とLNG銘柄に注目

Suriyapong Thongsawang / Getty Images

Suriyapong Thongsawang / Getty Images

筆者は3月下旬、米ラスベガスで開催された年次投資会合「インベストメントU」に出席し、金(ゴールド)と大規模なデジタルトランスフォーメーション(DX)について講演した。現在、世界には大きな不確実性があるにもかかわらず、投資家のムードはむしろ楽観的と言っていいものだった。

ご存じのとおり、ブラックジャックではカードカウンティング(既出のカードの記憶)はご法度である。カジノ側は、プレイヤーが確率を利用して有利になることを望んでいない。

しかし株式市場では、数学や標準偏差、平均回帰を投資判断に取り入れることには何ら問題がない。それどころか、そうするのは必須だと筆者は考えている。

たとえば、過去5年におけるS&P500種株価指数の20日間の変動率を標準偏差ベースで示したグラフを見てみよう。足元ではちょうどマイナス2シグマ(標準偏差)まで下落していて、「売られすぎ」の領域に深く入り込んでいることがわかる。

この水準に達したのは過去5年に5回か6回しかない。そして、そのすべてでその後に回復が起こっている。

もちろん、反発は一夜のうちに生じるとは限らない。実際、最悪の事例にあたる2025年春には、市場は3月中旬から4月下旬まで1カ月あまりにわたってマイナス2シグマを下回っていた。2022年にあった下落局面も同様のパターンをたどり、売られすぎの状態がおよそ30日間続いたあと、ようやく平均へと回帰した。

ここで強調したいのは、相場は最終的にはすべて平均に戻っていったという点である。市場は極端な水準に永遠にとどまることはないのだ。

だからといって、相場が反転する時期を正確に言い当てられるわけではない。それでも歴史的に見れば、現時点では上昇に向かう確率のほうが高いことが示唆される。そして、折に触れて述べてきたとおり、規律を保ち続ける投資家は報われるというのが筆者の考えだ。

米国のエネルギーを縛る106年前の法律

米国土安全保障省は3月半ば、「ジョーンズ法」の60日間の適用免除を発表し、外国船籍の船舶にも米国内の港の間で石油や天然ガス、肥料といった資源の輸送を認めた。この一時停止措置は、イランに対する「壮絶な怒り作戦」で引き起こされたサプライチェーン(供給網)の混乱に対応するため、国防総省から要請された

次ページ > 商船建造で米国のシェアはわずか0.04%

翻訳・編集=江戸伸禎

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事