ウーバーは、これまで試験的に実施してきた自転車宅配便サービス「UberRush（ウーバーラッシュ）」を本格展開すると10月8日に発表した。まずは、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴで開始し、地元企業が主要な顧客になることを想定している。ウーバーは、急成長するオンデマンド配達業界に参入することにより、Postmates、Deliv、Sidecarなどの配送サービスや、アマゾン・フレックスのような大手企業内の新規事業と真っ向から競合することになる。
ウーバーは、2014年にニューヨークでUberRushのテストを開始した際、マーチャントの獲得は行わなかった。代わりに、Airbnbのホストが宿泊者に家の鍵を届けたり、急ぎの書類を送付する等の活用事例を宣伝することで、一般の利用者を増やそうとしたのだ。
しかし、このビジネスモデルには、大きな問題が一つあった。「消費者同士では、あまり多くの物を送らないことがわかったんだ」とUberEverythingを率いるJason Droegeは話す。UberEverythingはUberRushやランチ配達サービスのUberEatsを担当するウーバー内の部門だ。
一方で大きな収穫もあった。UberRushを多く利用したのは、レストランや小売店などの地元の商店で、ウーバーを使ってお客へ配達を行っていた。そこで、UberRushはプロダクトをマーチャント向けに特化させ、何ヶ月もかけて配達注文の処理と、複数の配達管理を同時に行えるシステムを開発した。商店の担当者は、UberRushに配達を依頼する際、専用ソフトに手入力する方法以外に、電話やGrubHubのようなプラットフォームを使うこともできる。UberRushは、CloverなどのPOSシステムや、ShopifyのようなECプラットフォームなど、多くのマーチャントが既に利用しているツールとも連携している。配達依頼が完了すると、お客にテキストメッセージが送られ、貼付されたリンクから配達状況をトラッキングすることができる。
ウーバーによると、ニューヨークでのパイロットプログラムでは、一日当たり数千件もの配達行っているが、シカゴとサンフランシスコではサービスをリリースしたばかりだという。配達手数料は距離に応じて異なり、平均は5ドル程度となっている。このコストを消費者に転嫁するか否かは、マーチャント次第だという。UberRushはまだ規模が小さく、収支は赤字だが、現状の価格設定で黒字化は十分に可能だとDroegeは話す。
Droegeは、UberRushの強みは配達人員の多さだ。「配達スタッフを5人雇っても、12時15分になると一気に忙しくなり、人手不足になる」とDroegeは言う。「ウーバーほどの規模のネットワークがあれば、急な需要にも対応が可能だ」
ウーバーの配達システムがPostmatesと異なるのは、Postmatesがマーケットプレイスであるのに対し、ウーバーはバックエンドサービスに徹している点だとDroegeは言う。Postmatesでは、お腹を空かせたお客がPostmatesのアプリ上でメニューを閲覧して注文をするが、ウーバーの場合は、配達可能な商品の一覧を掲載していない。この方法であれば、商品の在庫情報やメニューの更新情報を把握する必要がなく、誤った情報を伝えて消費者を苛立たせる心配がないからだ。
ウーバーの配達手段は、ニューヨークでは自転車か徒歩で、シカゴでは車、サンフランシスコではミックスとなっている。配達スタッフは予めトレーニングを受けており、一度に複数の配達を行うことができるが、車の場合は、乗客と荷物を同時に運ぶことはしない。（Sidecarは、コスト削減のために乗客と荷物を同時に運んでいる）ドライバーは、一つの荷物につき配達手数料の75%から80%を受け取ることができ、何個もの荷物を同時に運ぶ場合は、複数回分の報酬を一度に得ることができる。
