南アフリカ：干ばつリスクから風景の回復力へ
南部アフリカでは、水問題の解決策は単一のコミュニティや景観のなかだけではなく、国境を越えて機能しなければなりません。
グレーター・リンポポ越境保護区は、南アフリカ、モザンビーク、ジンバブエにまたがる10万平方kmの広さを誇り、850種以上の動物と2000種以上の植物を支えています。ここでは深刻な貧困、限られた公共サービス、そして繰り返される干ばつにより、水安全保障が日々の課題となっており、外来植物が脆弱な水システムからさらに水を奪っています。これは最も複雑な水ガバナンスの形であり、生態系の再生、貧困削減、気候変動への適応を3カ国で同時に進める必要があります。
国際的なドナーやユネスコの生物圏保存地域の支援を受け、CIとコミュニティ・パートナーは、湿地や河岸の再生、外来植物の除去、放牧慣行の改善、そして気候変動に対応した農業の強化に取り組んでいます。これらの取り組みは干ばつへの備えやトレーニングと組み合わされ、コミュニティが危機への事後対応から「共同の水管理」へと移行するのを助けているのです。これにより、気候ショックを吸収しながら地域経済を強化できる景観を創り出しています。
日本にとっての「次の一手」とは？
水は、背景的なコストから「戦略的な制約条件」へと変わりつつあります 。カーボンを通じて、企業は目に見えないものを測定し、開示し、効率性を競い合うことを学びました。水も今、同じ道を辿っていますが、代替手段がないためそのスピードはさらに速いでしょう。水を単なる「水道光熱費」ではなく「中核的なインフラ」として捉える企業こそが、混乱を最小限に抑え、早期に適応できるはずです。
日本にとって、これは単なるリスクの話ではありません。競争力の物語なのです。日本のデジタル経済、高度な製造業、そして食料安全保障はすべて、国内およびグローバルなサプライチェーンにおける安定した水システムに依存しています。
ここに、日本が優位性を発揮できるチャンスがあります。流域を共有するアカデミア、企業、自治体は今、精密な測定やリアルタイム監視、透明性の高いデータを活用した「共同水管理」の検証を始めています。
日本の強みは、信頼性の高いセンシング技術、標準化された情報開示、そして複数の利用者が同一流域内で調整し合えるガバナンス・プラットフォームを組み合わせ、これらのパイロット事業をさらに進化させることにあります。調達ルールや長期投資と組み合わせることで、こうしたアプローチは、孤立したプロジェクトとしての「水管理（ウォーター・スチュワードシップ）」を、市場のあり方そのものを規定するシステムへと押し上げることができるでしょう。
水を単なる「危機」として後追いで対応し続けるのか、それとも将来の成長を支える「自然資本」として向き合うのか。いま、選ぶべき道が問われています。
