日本市場の復活が世界の投資家を再び呼び戻す
数十年にわたり、日本は世界の投資家にとっての教訓とされてきた。デフレと停滞に特徴づけられ、根強く「バリュートラップ」（割安のわな）というレッテルを貼られてきた市場である。だが今日、その物語は書き換えられつつある。日本は単に反発しているのではない。日本は構造的な変革を遂げており、世界の資本に対して日本を真剣に見直すことを否応なく迫っている。
この局面がこれまでと異なるのは、企業、マクロ経済、行動の各側面にまたがる複数の力が収れんし、より持続性が高く投資可能なストーリーを形づくっている点だ。
ガバナンス改革が価値を解き放つ
この変化の中心にあるのがコーポレートガバナンスだ。長年、日本企業は非効率な資本配分、過剰な現金保有、そして経営陣を説明責任から遠ざける持ち合い構造を批判されてきた。だが、そのモデルは変わりつつある。
東京証券取引所が主導する改革は、企業に対して自己資本利益率（ROE）の改善と株主価値への明確な注力を促している。企業側もこれに応え、は自社株買いの拡大、配当の増加、非中核資産の売却に動いている。
アクティビスト投資家やプライベートエクイティ（PE）ファームも、この動きを加速させ、長らく企業のバランスシートに閉じ込められていた価値の解放を後押ししている。資本効率が改善するにつれ、日本に歴史的に付きまとってきたバリュエーションのディスカウントは縮小し始めている。
