米雇用サービス会社ADPの報告によると、3月の民間雇用は堅調に推移し、予想を上回る増加を記録した。ヘルスケア業界の雇用が再び増加したことが、雇用成長を下支えした形だ。
ADPの報告によれば、3月の民間雇用者数は6万2000人増となり、ファクトセットがまとめた市場予想の3万8500人増を上回った。
雇用増の大半を教育・ヘルスケアサービス業界が占め、2月の全体合計値と並ぶ5万8000人の雇用が増えた。次いで建設（3万人増）、情報（1万1000人増）、鉱業・天然資源（1万1000人増）が増加となった一方で、貿易・輸送・公益は5万8000人の減少となった。
従業員50人未満の小規模企業が割合として最大の雇用増を記録し、8万5000人の雇用を創出した。
ADPのチーフエコノミストを務めるネラ・リチャードソンは声明の中で、雇用環境は全体的に「堅調」であるとし、3月の雇用増はヘルスケアなどの業界が支えたと指摘した。
3月の非農業部門の雇用者数にも注目が集まる。市場予測によれば、3日に発表予定の労働統計局（BLS）の報告では、9万2000人減となった前月から回復し、6万人の雇用増加が見込まれている。また、失業率は4.4％で据え置かれる見通しだ。
ADPの月次報告はBLSの雇用統計に先んじて発表され、2度の政府閉鎖を経た労働市場の現状を知るためのデータとして注目された。最近の雇用統計は、1月に13万人の雇用増を記録した後、2月には減少に転じるなど、大幅な増加と急激な反転を繰り返して市場を翻弄している。
INGのチーフ・インターナショナル・エコノミストを務めるジェームズ・ナイトリーは、1月の雇用統計は労働市場の強さを過大評価しており、逆に2月のデータは弱さを過大評価していた可能性が高いと述べた。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、1月の人員削減数はグレート・リセッション（編集注：2000年代後半から2010年代初頭までの大不況）以来、最悪の滑り出しとなったものの、2月には急減している。
