米国の株価指数先物が上昇し、4月1日のアジアおよび欧州市場は急騰した。ドナルド・トランプ大統領が2〜3週間以内に米軍はイランから撤退すると述べたことを受け、紛争が早期に終結するとの楽観論が再燃したためだ。
米国時間1日早朝の取引で、ダウ先物は0.43％高の4万6780ドル、S&P500先物は0.5％高の6604ポイントとなった。両指数が2.5％上昇した31日の勢いを維持している。
ハイテク株中心のナスダック先物は0.75％高の2万4092.50ポイントまで上昇した。
アジア市場も紛争緩和への期待から急騰し、日経平均株価は5.24％高、韓国総合株価指数（KOSPI）は8.44％高と大幅に上昇した。
また、香港のハンセン指数は1.91％高、インドのSENSEXは2.27％高と、他のアジア主要株価指数もそれぞれ上昇した。
欧州市場も大幅に上昇し、ユーロ・ストックス50指数は2％高、ロンドン証券取引所のFTSE100指数は1.3％高となった。
紛争の早期解決への期待は原油価格にも大きな影響を与え、国際原油指標である北海ブレント先物は一時1バレル100ドルを割り込んだ。米国記事執筆時点において、6月物の価格は101.67ドルとなっている。すでに取引期限を迎えた5月物は、イランがペルシャ湾でタンカーや船舶への攻撃を続けたことを受けて、3月31日には120ドル近くまで上昇していた。
トランプは同31日、大統領執務室で記者団に対し、米国はイランでの「仕事を完遂」しつつあり、紛争からの部隊撤退は「2週間以内、もしくは3週間以内」になるとの見通しを示した。彼は29日にイランの体制転換を事実上成し遂げたと主張していたが、31日にはそれが目的であったことを否定し、「目的はただ1つだった。彼らに核兵器を持たせないことであり、その目的は達成された」と述べた。
トランプがどのようにしてこの結論に至ったのかは不明だ。今週初め、彼は和平案の要求事項の1つとして、イラン側が「核の塵」と呼ぶ濃縮ウランを放棄しなければならないと述べていた。ここ数日、トランプはイランのエネルギー関連インフラや油田の破壊するとの発言と、和平交渉が進行中であるとの対照的な発言を何度も繰り返している。
イランは両国間の直接交渉の可能性をほぼ否定しており、世界の石油の20％が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖し続けている。しかし、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は31日、再発防止のための安全保障上の確約が得られれば、紛争を終結させる「必要な意志」があると述べた。一方、紛争が2〜3週間以内に終わるとするトランプの発言に対し、イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は国営メディアに対し、米国は「外交に関して真剣ではない」と考えており、同国軍は領土防衛を継続すると語っている。
