独身税の導入という言葉が、SNSやメディアでたびたび話題にのぼっている。しかし、実際にはこの4月から「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せされて徴収され「独身税」という名称ではない。
我が国は、少子高齢化が加速し、社会保障制度の維持が喫緊の課題となっている。新たな財源確保や少子化対策の切り札として、独身だけでなく、子育て世帯以外（子供がいない、20歳以上の子供がいる世帯）も負担の対象となる。独身者にとっては恩恵を受けにくいことから「独身税」と揶揄されている。そんな今回の負担増について、マーケティング企業の「僕と私と株式会社」が、全国の22～30歳のZ世代2000名を対象に実施した調査結果からは、立場によって分かれる本音が見えてきた。
それによると、独身税という言葉そのものの認知度は、子どもがいる層では43.1％が「内容を知っている」または「ある程度知っている」と回答。一方で、子どもがいない層では35.9％にとどまり、育児という現実に向き合う層ほど、この議論を自分事として捉えている傾向がうかがえる。特に子どもがいる男性の認知度は53.7％と過半数を超え、全属性の中で最も高い数値を示した。
導入に対する賛否については、子どもがいない層では8割以上が「反対」を表明。その背景には、個人のライフスタイルに対する不当な介入や、経済的な圧迫への強い懸念がある。しかし、子どもがいる層に視点を移すと、過半数が社会保障制度を維持するためには「やむを得ない」と回答。次世代を育てる責任を負う立場から、制度破綻を防ぐための苦肉の策として受け入れる姿勢が見て取れる。
