一方で、子どもの有無を問わず約7割が、独身税を「独身者へのペナルティ(罰)」であると感じていると回答。この「罰」という感覚は、少子化対策としての有効性にも影を落とす。独身税が導入された場合、結婚や出産の意欲が「高まる」と回答したのはわずか3%前後。対照的に、約20%が「かえって意欲がなくなる」と回答している。経済的なインセンティブを期待した設計であっても、心理的な反発がそれを上回り、結果として少子化をさらに助長させかねないリスクが浮き彫りとなった。



そもそも、独身税は少子化対策として有効なのだろうか。本調査において、この税を有効だと評価する声は半数に満たない。結婚や出産という人生の重大な決断が、制度だけで大きく変わるものではないことがうかがえる。社会保障の持続可能性と、個人の生き方の尊重。この二つの価値観において、どちらも納得できる「次世代支援のあり方」をどう構築していくか。これからの政府の手腕が問われる。
出典:僕と私と株式会社「『独身税』に関する意識調査」より


