複数の報道によると、米ソフトウェア大手のオラクルは米国時間3月31日、「現在のビジネス上の必要性」を理由に数千人規模の解雇（レイオフ）を実施した。同社は今年AIへの投資を大幅に増やす計画を立てている。この人員削減を受け、同社の株価は上昇した。
CNBCは事情に詳しい関係者の話として、数千人の従業員が31日に解雇の通知を受け取ったと報じた。
解雇の直接的な理由は今のところ明らかになっていないが、Business Insiderが入手した社内メモには「現在のビジネス上の必要性を慎重に検討した結果」と記されていた。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、最新の数字となる2025年5月時点での従業員数は16万2000人だった。
オラクルの株価は31日の正午時点で2.5％高となっている。同社株は年初来で27％以上下落していたが、今回の発表を受けて株価はポジティブな反応を見せている。
オラクルの広報担当者はフォーブスに対し、今回のレイオフについてのコメントを控えた。
オラクルは2026年に500億ドル（約7兆9400億円）を資本的支出に充てる見通しを示している。クラウドとAI関連の需要拡大を見込み、従来見通しの350億ドル（約5兆5600億円）から大幅に引き上げられた。
上記の資金をどのように確保するのかに注目が集まる。オラクルは1月、500億ドルの負債と増資による資金調達を計画していると述べたが、同社の経営幹部は3月初め、今年は負債を増やす計画はないと述べた。TDコーウェンのアナリストは1月、同社が最大3万人の従業員を削減すれば、最大で100億ドル（約1兆5900億円）のキャッシュフローを確保できる可能性があると指摘していた。
他の大手企業と同様、オラクルも過去数カ月間にAI製品の需要増を理由に業績見通しを引き上げている。同社は2025年9月にオープンAIと3000億ドル（約47兆6500億円）の契約を締結した後、RPO（残存履行義務：未認識の契約済み収益）が359％急増して550億ドル（約8兆7400億円）に達したと発表した。
1月に1万6000人の人員削減を発表したアマゾンは、AI需要を背景に今年の資本的支出額が2000億ドル（約31兆7700億円）になると見込んでいる。メタも最大1350億ドル（約21兆4400億円）の資本的支出額を予測しており、先週には同社のVRおよびAR開発部門であるReality Labsの従業員数百人を解雇していた。
