イラン情勢による経済的懸念が続き、原油価格が100ドルを超える水準で推移する中、米国主要3指数すべてが5週連続で下落した。
ダウ工業株30種平均は米国時間3月27日、793ポイント（1.7％安）安で取引を終え、週間でも0.9％安となった。2025年9月以来の最安値水準だ。
テクノロジー株主体のナスダック総合指数は27日に2.1％安となり、週間では3.2％安で引けた。S&P 500は27日に1.7％安、週間では2％下落し、両指数はいずれも2025年8月以来の安値に急落した。
今週、ダウとナスダックはいずれも調整局面入りし、史上最高値からそれぞれ約10.5％下落、12.7％下落で取引された。S&P 500も最高値から約9％下落し、調整局面入り目前となっている。
国際的な原油指標であるブレント原油は4.6％上昇して約106.70ドルとなり、米原油指標のWTI先物は+6.2％上昇して100ドルをわずかに上回った。
S&P 500の5週連続マイナスは、2022年5月以来最長の連続下落記録に並んだ。同指数は今月これまでに7.2％下落しており、2022年9月（9.3％安）以来最大の月間下落率となっている。
「調整局面」とは何か──弱気相場につながるのか？
調整局面とは、市場が直近の高値から10％超下落した状態を指す。価格が長期トレンドに向けて「修正」されつつある下落だとトレーダーに示唆する。チャールズ・シュワブによれば、1974年以降、市場の調整のうち弱気相場（市場が20％以上下落している局面）に転じたのは6回にすぎない。直近の弱気相場は2020年のパンデミック期と2007年の世界金融危機の際に起きた。平均的な弱気相場は約14カ月続くが、シュワブによれば2020年のS&P 500の弱気相場はわずか33日で終わったという。
全米自動車協会（AAA）によると、米国におけるガソリン1ガロン当たりの平均価格は、3.97ドルだ（27日時点）。過去1カ月で1ドル以上値上がりした。ガスバディの石油分析責任者パトリック・デ・ハーンは金曜日、ガソリン価格が4ドルに達することには「心理的な壁」があり、多くのガソリンスタンドは「消費者の反応を理解しているため、利益率を犠牲にしてでも3.999ドルにとどめようとするだろう」と述べた。ガソリン価格が平均4ドルを超えたのは2022年が最後である。
ドナルド・トランプ大統領は週の今週前半、米国がイランと「生産的な」協議を行ったと主張し、株式には短時間の「安堵感による反発」が生じた。しかしイランはトランプの発言に異議を唱え、市場を操作し「軍事計画を実行する」ための時間稼ぎをしていると非難した。
イラン情勢がどれほど長引くか不透明であることが投資家の動揺を招き、インフレーションの加速や原油高の急進が消費者に影響する可能性への懸念が高まっている。マルコ・ルビオ国務長官は27日、イラン攻撃は「長期の紛争」にはならないと述べ、紛争は「2〜4週間」続くとG7の外相らに示唆したと報じられた。CBSニュースによれば、トランプ政権はイランに対し15項目の和平案を提示しており、27日に回答が見込まれているという。
