中東情勢に端を発するガソリン価格の急騰と金融市場の「変動の激しさ」により、米国民の経済に対する見方はここ3カ月で最低水準まで落ち込んだ。ミシガン大学が米国時間3月27日に発表した最新の調査結果で明らかになった。
米国民の経済に対する見方を測る3月の消費者態度指数の確定値は53.3となった。速報値の55.5や、ファクトセットがまとめた市場予想の54.2をいずれも下回る結果だ。52.9を記録した2025年12月以来の低水準となる。
基準値の100を下回る数字は米国民の間で経済への悲観論が広がっていることを示し、逆にそれを上回れば楽観論が優勢であることを示す。最後に基準値を上回ったのは2018年のことだ。
同調査のディレクターを務めるジョアン・スーは声明で、中間層および高所得層、そして株式資産を持つ層が、「ガソリン価格の急騰と、変動の激しい金融市場の双方から打撃を受け、特に大幅な心理的悪化が見られた」と指摘した。
スーは「物価高の継続が、依然として消費者の景気認識を左右する支配的な要因となっている」と述べ、消費者の47％が物価高を家計へのマイナス要因として挙げていることを明かした。今後1年間の期待インフレ率は3.8％となり、2月時点の3.4％から上昇した。これは2025年4月以来で最大の月間上昇幅だ。また、今後1年間における個人財務の景況感は10％下落し、短期的な経済への自信は14％低下した。一方で、長期的な見通しについては「より和らいだ」状態であり、消費者がこの悪化が永遠に続くとは考えていない可能性を示唆している。
アメリカ自動車協会（AAA）が発表したデータによれば、27日に全米のガソリン平均価格は1ガロンあたり3.97ドルを記録した。2月の平均を1ドル近く上回る数字だ。ガソリン価格が4ドルの大台を突破すれば、2022年以来のこととなる。
コンファレンス・ボードは3月31日に雇用市場への見解を含む消費者信頼感指数を発表する予定だ。2月には一時的な改善が見られたものの、今回の調査では低下に転じると市場では予想されている。コンファレンス・ボードのチーフエコノミストを務めるダナ・ピーターソンは前回の報告で、物価高とインフレが「消費者が抱える懸念の筆頭」ではあるものの、雇用や所得については明るい見方を示していた。
しかし、その後に発表された政府統計では2月の雇用市場がさらに悪化していることが示され、非農業部門の雇用者数は9万2000人減少し、失業率は4.4％に上昇した。
